親の婚姻歴に関係なくすべてのひとり親に寡婦(寡夫)控除の適用を!

2017年4月4日(火)

 日本共産党議員団は、3月議会に下記の通り6本の意見書を提出しました。

1、「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」創設に反対する意見書(案)
2、「夢洲・カジノ万博」誘致を白紙に戻し、再検討を求める意見書(案)
3、地域経済の再生めざし、最低賃金の大幅引き上げと、中小企業支援策の拡充を求める意見書(案)
4、社会保障費削減に反対する意見書(案)
5、所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書(案)
6、「給与所得等に係る特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」(第三号様式)への個人番号記載の中止を求める意見書(案)

 このうち、゛所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書(案)” が、3月30日の最終本会議で、全会一致で採択されました。内容は次の通りです。


  所得税法の寡婦(夫)控除規定の改正を求める意見書(案)

 寡婦控除は、配偶者との死別または離婚した後、再婚していないひとり親世帯で、扶養する子のある人などに適用されるものであり、所得税及び住民税の算出において一定の所得控除が受けられる税制優遇制度であるが、婚姻歴のない非婚のひとり親世帯には適用されていない。
 婚姻歴のない母子世帯は、寡婦控除が適用される同じ収入の母子世帯と比較して、所得税・住民税の算定基準となる課税所得が高くなるだけでなく、保育料、公営住宅、家賃、就学援助、年金免除規定などで大きな負担を強いられており、その負担は、年収約200万円の世帯で20万円から80万円となる。近年、パートナーからの暴力や経済的問題など様々な理由から、非婚でも子どもを産み育てる母子世帯が増加しており、厚生労働省の「平成23年度全国母子世帯等調査」によれば、離婚30%、非婚7.8%、死別7.5%となっており、非婚は死別を上回る状況にある。また、母子世帯の就業率は80%を超えているにもかかわらず貧困率は54.6%と悪化の一途をたどっている。年間就労収入は、母子世帯全体で181万円あるのに対し、非婚は160万円と極めて低いうえに、重い税負担を課せられている。
 このようなことから、婚姻歴のない母子世帯に対して、本市のように独自に寡婦控除の「みなし適用」を行う自治体も増えてきているものの、保育料や公営住宅家賃など一部のサービスに限定されており、改正法による抜本的な解決が求められている。
昨年、国は年々悪化する子どもの貧困対策として「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を成立させており、この法律の目的として「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに成長する環境を整備する」と明記していることからもすべての子どもの育ちが保障されるよう法令の整備を行うことは国の責務である。
 よって、本市議会は政府に対し、法の下の平等に照らし著しい格差を是正するため、所得税法の寡婦(夫)控除に関する規定を早急に改正し、婚姻歴の有無、男女の別にかかわらず、全てのひとり親に対して控除を適用するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 2017年 3月 30日
                         池田市議会
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by michiko_fujiwara | 2017-04-04 15:05 | 議会報告