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藤原みち子の活動日記

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18歳までの医療費助成は全国的流れ…でも費用対効果を含め引き続き検討…だって。

2016年10月3日(月)

18歳までの医療費助成は全国的流れ…でも費用対効果を含め引き続き検討…だって。_c0133422_0481777.jpg 運動会に追われた土日でしたが29日の最終本会議、私の一般質問は、医療費助成制度の拡充、留守家庭児童会(学童保育)の拡充、国保の都道府県化・大阪の「統一国保」について大きくは3点、16項目の質問をしました。

 子どもの医療費助成を18歳まで引上げること、窓口負担はゼロに、府に対象年齢の引き上げ、所得制限の撤廃を求めること、国に制度創設を求めること、府の福祉医療制度の改定内容、市民に与える影響、患者負担増に対する市の対応など市長に質問。

 子どもの医療費助成は、2015年4月1日現在、全国1741自治体のうち中学卒業までが996自治体(57.2%)次いで多いのが18歳まで実施している自治体で259(15.5%)ともはや「中学卒業まで」は当たり前、「18歳まで無料に」が全国的流れになっています。石川県では73%が、長野県では65%の自治体が18歳までの助成を行っており、大阪でもすでに寝屋川や豊能町、田尻町で実施、箕面市や大阪市も実施を表明しています。18歳までの拡充はもう待ったなし。子育て世代は各市の子育て施策に対する本気度を見定めようとしています。池田でも18歳まで拡充し本気度を見せてはどうかと問いました。

 市長は、18歳までという全国的流れが来ていることは間違いない。逆に言えば、ここまで広がっているのに政府の動向が見えない。こういうものはセーフティネットとしてみるべき、一定の見解を示してくれないと、その街の財政力によって国民生活に差が生じるのは好ましくない(この点については同感…だからこそ国に強く創設を求めて欲しい)。

 しかしだからといって何もしないというわけにはいかない。試算をすると18歳まで拡充するのに3,645万円必要。限られた予算をどう使うのかが問題、費用対効果を含めて引き続き検討させていただきたいとの答弁でした。どちらかといえば、留守家庭児童会のトイレ改修などの方が優先度は高い…どちらもできればいいのだが…とも。是非どちらも実現してほしいものです。

 トイレの改修は、学校としてもすでに国の補助も活用して実施中で、留守家庭児童会の部屋の前を急いで欲しいと言っているんです。優先度といいますが、高校生世代は小さな子どもと違って、自分で病状も一定の判断ができ周りにも伝えられますし、病院に行く回数はうんと少ないと思います。しかし保護者の立場からすると、教育にかかる費用を含め生活費は大きく膨らむ世代でもあり、その上15歳まで助成されていた医療費も一気に3割負担に増えることになるため、保護者にとって優先度は決して低くはありません。日常的に生活を支えるためにも障がい児用トイレも、18歳までの医療費助成も後回しには出来ません。

 池田に住みたい、住み続けたいと思ってもらえる魅力ある街づくりで、次世代につないで行ける池田市にすべきです。

 また、大阪府の福祉医療(こども、ひとり親、障がい者、老人)制度改定は、精神障がい者や難病患者など対象の一部を改訂するなど一定の前進もありますが、月額500円で2回までという月額上限を撤廃し、院外調剤・薬代にも自己負担を導入しようとする動きに対しては、「府がしたいようにしてもらうわけにはいかない」と、府にものを言うとの答弁がありました。

 大阪府は、子どもの医療費助成も全国的に高くないこと、福祉医療の患者負担増、国保の都道府県化で大阪府の「統一国保」の問題、中学生のチャレンジテストのひどい内容、少人数学級も府の役割は低いまま。今回の一般質問で、維新府政が府民の暮らしを守る姿勢がないことがはっきりしました。一方で莫大な費用が掛かるリニア新幹線を大阪まで通せと国に言うなど、府民の声を聞く姿勢もあまりなさそうです。誰がリニアを求めているのか? 裏にうごめく利権が見え隠れします。
  
by michiko_fujiwara | 2016-10-04 00:52 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて。随分長い間メール機能が止まっています。しばらくご容赦ください。


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