野党共闘のかけ橋、清潔ブレない日本共産党

2016年7月4日(月)

c0133422_1155153.jpg いよいよ参院選も投票日まで1週間となりました。

 7月6日付発行のJCP大阪No.211は、七夕モード。野党と市民の力で希望開く政治へ〝ええやん 野党共闘” と題して7つの要求短冊が笹の葉にぶら下がっています。給料アップ、保育所つくって、景気回復を、憲法こわすな、ブラック企業なくして、くらせる年金を、8時間働けば不通にくらせる世の中を…の7つ。

 中面は、日本共産党も加わる野党・市民の共闘 VS 改憲与党 自民・公明・おおさか維新の表題で、ひとつめは、家計応援による景気c0133422_117385.jpg回復か、金融・投機マネー頼みか…英国のEU離脱で円高が進み株価が暴落。゛アベノミクスの成果”と宣伝してきた円安・株高は、金融緩和と投機マネーが引き起こしたもので、実体経済は一つも良くなっていないことが明らかになりました。その転換が必要です。

 日本共産党は、非正規雇用の正規化、最賃の時給1,000円への早期引き上げ、子育て・医療・介護・学費支援などで家計をあたため、国民の消費を増やす政策に転換し、経済と暮らしを立て直します。日本共産党は、大企業・富裕層の税逃れをやめさせるなどの税制改革で22兆円のざいげんをつくり、社会保障・教育を拡充します。

c0133422_1182692.jpg 2つめは、安保法制(戦争法)廃止か、憲法改悪への道かを問うています。

 そして選択は、野党と市民の共闘で、安倍政治の抜本的転換をとして、この間野党と市民の共同で、国会に介護職・保育士の賃上げ、長時間労働の法規制など15法案を共同提出してきていることなどをあげ、政治は変えられる、あなたの選択で、と締めくくっています。

 裏面は維新の「改革」と宣伝しているその実態を明らかにしています。大阪を変えるどころか経済は落ち込んでいること。身を切る改革と言いながら、政党助成金4億8580万円を受け取っていること、松井知事の「退職金廃止」もその金額を毎月の給料に上乗せし、そのためボーナスは増額となり4年間で348万円増やしていること。

 維新は、教育無償化のために憲法改正をと宣伝していますが現行憲法26条で教育の機会均等をうたっており、日本が批准した国際人権規約でも「大学・高校の無償化」をうたっているため、憲法を変えなくても無償化することが出来ることを伝えています。

 詳細は是非JCP大阪7月6日号をお読みください。
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by michiko_fujiwara | 2016-07-05 01:23 | 選挙関連