平成28年度の国保料は大幅な値上げです!

2016年3月13日(日)その2

 2016年度の国民健康保険料は、最高限度額は4万円値上げ、保険料も計算の根拠となる所得割率も、均等割(一人当たり)も平等割(世帯当たり)もすべて値上げとなります。

 国保料は医療給付費分と後期高齢支援分プラス40歳以上65歳未満は介護納付金を加えた合計額が1年間の保険料となります。それぞれに所得割、均等割、平等割の計算をし、賦課限度額(最高限度額)も決められます。昨年も医療給付費分と後期高齢者支援分がそれぞれ1万円、介護納付金が2万円と4万円引き上げられたばかり。今年も、医療分52万円から54万円に、後期17万円から19万円へとまたまた4万円の引き上げ。介護納付金16万円を加えると実に89万円となります。

 単身者で588万円(後期支援金673万円)、2人世帯で545万円(後期629万円)、3人世帯503万円(後期585万円)、4人世帯460万円(後期541万円)で最高額に達します。

 最高額を引き上げることで中間層を下げることになるとの理由です。確かに高額所得者にはその能力に応じて負担してもらえればその分限度額以下の人たちの保険料は下がりますし、私たちも高額所得者にはそれ相当の負担をとよく言います。

 しかし、国保加入者の51.75%が所得100万円以下、76.7%が200万円以下という状況です。厚労省の労働白書でいう中間所得者とは500万円から1000万円ぐらいだと言われています。ところが、4人世帯で460万円を過ぎると医療給付分はもう最高限度額、後期高齢者も加えるなら541万円で最高限度額となり、介護納付金も含めると89万円を納めなければなりません。

 まさに厚労省の言う中間層が最高限度額に達します。500万~600万円が高額所得者だと言えるでしょうか。4人家族・541万円の所得の人が89万円という所得の15.5%を占める保険料負担(月額なら45万円で7万4千円…実際は9回払いなので98,800円)はもう限界と言わざるを得ません。

 さらに、保険料の引き上げで平均保険料で医療給付分11208円の負担増となります。後期や介護の下がり分を差し引いても7,429円の値上げでどの所得層も値上げとなります。同じ所得であればサラリーマンの保険料よりも高い国保料です。国民健康保険というなら国がもっと補助金を引き上げ負担の少ない保険料にすることが必要です。

 国は、都道府県化に向けて保険料の引き下げのため、1700億円の予算を組みました。それ相応の収入を見込んでも上記の値上げです。今でも保険料が払えなくて滞納している人たちに対し35世帯・46人に対し保険証ではなく国保の資格を持つ人であることを証明する「資格証明書」が発行されています。894人・1,626人に6か月間の短期保険証を発行し、加入者の医療を受ける権利を阻害し、不安に陥れています。

 先日オーストリアから帰国された方が急病になりましたが、オーストリアは医療費無料だそうです。日本では高い保険料を払った上に病気になれば3割負担。そうそう簡単には病気になっていられませんが、こればっかりは自分で決められないだけに大変です。やっぱり税金の使い方を、ヨーロッパのように命を守るシフトに切り替えることが必要です。
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by michiko_fujiwara | 2016-03-14 01:07 | 議会報告