介護保険制度・大改悪…要介護1~2も保険外し!

2016年2月21日(日)

 介護保険制度は、要支援を保険サービスから切り離し平成29年度までに自治体が行う総合支援事業に移されます。すでに介護事業所のデイサービスから「卒業」と称してサービスを打ち切られ、介護度が悪化してまた事業所に戻るといった事例が出ています。来春には同様のことが全自治体で実施されることになります。

 昨年4月に介護報酬が減らされ、介護事業所の倒産は2015年1月~12月に76件。前年比40.7%の増加となっています。とても地域の総合支援事業を引き受けられる状況にないのが実態です。その結果要支援の段階で悪化を食い止め自立に向かうべき人達の介護度は逆に悪化して、本来の介護抑制に逆行する事態になっているのではないでしょうか。

 ところが政府は、反省するどころか、今度は200万人以上にのぼる要介護1~2の人たちのサービス切り捨てを狙っています。17日、社会保障制度審議会の介護保険部会で制度見直しの議論が始まっています。

 主な見直し項目は、要介護1~2の家事・掃除など生活援助や車いす貸与とか手すり設置など福祉用具貸与・住宅改修を見直す、あるいは保険から外す。1割負担のサービス利用料を2割に拡大する。毎月の自己負担上限額を引き上げる。といったサービス切り捨てと負担増です。

 そして高齢者だけでなく、現役世代が負担する保険料増(総報酬割導入)も検討。さらに、介護納付金の支払い年齢を現在の「40歳以上」から引き下げる。

 自治体には、要介護認定率を減らす、一人当たりの介護給付費を減らすための取り組みを求める。

ななどど改悪メニューを議論しているようです。

 生活援助が自己負担になれば、1割負担で1回250円ぐらいだったものが、10割負担となり2500円に跳ね上がります。支払えず家族介護となれば「介護離職」はゼロにするどころか増えることになりかねません。ますます生活が困難になり心中や・殺人に発展することも十分考えられます。

 一体「介護の社会化」はどこへ行ったのか。消費税増税は社会保障のためではなかったのか。これ以上の改悪をやめさせるためにも、戦争法だけでなく、「安倍政治は許さない」の声をあげましょう。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-21 23:51 | 福祉・社会保障