藤原みち子の活動日記

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国保は保険料も、最高限度額も引き上げとなりそうです。

2015年2月5日(金)

 国民健康保険運営協議会を傍聴してきました。今日の傍聴者は2人。そのうち議員は私だけ。

 委員は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、民生児童委員、社会福祉協議会、市場連合会、農業委員、商店会連合会、芽生え福祉会、エイフボランタリーネットワーク、武田薬品健保組合、そして会長は元池田保健所長で構成されています。今日は13人中9人の出席でした。

 市長から会長に諮問書を提出。

 諮問内容は、医療分と後期高齢者支援金の賦課限度額引き上げと平成28年度の保険料算定についてでした。

 平成28年度は、平均年間保険料・約1万円の値上げ、最高限度額も医療で2万円(52万円⇒54万円)、後期高齢者支援金も2万円(17万円⇒19万円)合計4万円引き上げです。国民健康保険法施行令の改正による値上げだそうですが、最近は国が上げれば必ずそれに追随。かつては国の定めた賦課限度額より池田市は低く定めていましたが、今では国と同じです。

 これにより2人世帯で所得545万円以上は最高額、医療分54万円+後期支援金19万円、介護納付金の16万円を加えると89万円にもなります。世帯数が多ければもう少し低い所得の世帯でも89万円の限度額を納付することに…。

 限度額を引き上げることで引き上げ前より中間所得層が少し下がることになりますが、所得545万円を高額所得者といえるのか…。しかも医療分の保険料は所得割も、均等割も、平等割もすべて引き上げですから、限度額引き上げ効果も掻き消える値上げとなります。何だか消費税の軽減税率の話を聞いているようです。

 委員さんからは、賦課限度額引きあげでどの所得ラインが下がるのか、どこまでが中間層なのかといった質問が出ました。医療でいえば52万円の方は上がるがその他は下がる。厚労省の労働白書によると単身で300万円~600万円、2人世帯で500万円~1000万円の所得層を中間層という、との答弁。これにより賦課限度額4万円引き上げは諮問通りで全員異議なし。

 この賦課限度額だけを見れば確かに現行限度額52万円以下の人は所得割率を0.1%(所得200万円で3173円、所得300万円で5073円)引き下げられ、限度額を超える世帯は604世帯から567世帯へ37世帯減少します。しかし、保険料そのものは所得割も、均等割(被保険者一人当たり)も平等割(世帯当たり)も全部引き上げですから、みんな値上げとなります。

 傍聴者には審議資料はもらえないのでその場で見るだけですから審議内容を聞きながら必死でメモって来ましたが、保険料計算までメモ出来ず、国から保険料引き下げのために繰り入れる1700億円(全国で)相当分が全額保険料引き下げに使われているのかの確認はできませんでした(27年度は全額繰り入れ)。医療給付費が増えているので値上げせざるを得ないとの説明でしたが、加入者は年々減少しています。昨年は加入者が減少したので保険料が下がったと言ってたんですが…。

 諮問の2つ目は、国の低所得者に対する保険料軽減、7割、5割、2割の軽減のうち、5割軽減の対象者拡大(現行・33万円+26万円×被保険者数⇒33万円+26.5万円×被保険者数)、2割軽減も拡大(33万円+47万円×被保険者数⇒33万円+48万円×被保険者数)についてでした。

 平成28年度予算についての説明もありました。医療給付費の増加を見込んでいます。27年度の決算状況がどうだったのか、この医療給付費が歳出の多くを占めますので、いくらかかるとみるかによって保険料に影響することになります。

 市長は平成30年度からの都道府県化の際に約5億円の赤字部分を一括処理するとなると大変厳しいと言っておられましたが、まさか赤字を減らすために1700億円分をあるいは保険給付費を多く見積もるなんてことはないでしょうね。

 サラリーマンなら保険料の半分は会社が負担しますが、国保の場合は国がどんどん負担を減らしているので、所得が増えないのに保険料だけが上がる仕組みになっており、ここにメスを入れなければ高すぎる国保料の構造的な問題は解決しません。社会保障の充実のために消費税を上げると言いながら実際には社会保障費抑制、法人税は減税、軍事費増強…今高い保険料にあえいでいる人たちに予算配分をしてほしいものです。
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by michiko_fujiwara | 2016-02-06 00:50 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


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