国保都道府県化に関し国の財政支援の一部を子どもの国保料軽減に使う方針

2015年7月26日(日)

c0133422_28545.jpg 数年前に、池田市の助成を受けて雨水タンクをつけました。

 おかげで植木への水道使用量はずいぶん少なくなりました。先日台風の影響で、水がたっぷり溜まったと思って今日水やりを始めると、全く水が出てこず、焦りました。結局水道水を使うことに。

 前回貯水量が空っぽになった時、どうやら蛇口を開けっ放しにしていたらしい。あれだけの雨を全部地面に流してしまっていたようです。何をやっているんだか…。

 さて、25日付新聞を見ると、厚生労働省が2018年度から子育て支援の一環として子どもの多い世帯の国保料を引き下げる方針を固めたとのこと。

 自営業者やサラリーマンの退職後に加入する国民健康保険は、所得が低くても家族数が多ければ保険料が高くなる仕組みになっています。保険料の算定方法は、所得に一定の係数をかけて決める「所得割」と被保険者数(国保加入家族数)×人数の「均等割」、各世帯が等しく負担する「平等割」の合計が年間の保険料となります。自治体によっては資産を基準に金額を決める「資産割」を加えるところもあります。

 人数の多い子育て世代は所得の2割前後の保険料を納めなければならず、税金以上に負担の重い保険料となっています。サラリーマンのように事業主が半分負担をする健康保険や共済保険と比べると同じ所得で計算すると最も高いのが国保料となります(後期高齢者医療を除く)。またサラリーマンの健康保険料は所得によってのみ計算され扶養家族の人数には関係ありません。家族の人数が多くなるほど高くなる国民健康保険料はどうしても所得に占める負担割合が高くなります。

 医療制度改悪によって、2018年度以降、財政運営が都道府県に移すことが決まりました。これに関して政府は一定の財政支援の拡充を決めており、6月議会の追加議案で1700億円・そのうち池田市では8000万円を全額保険料軽減に使うことを決めました。さらに1700億円の支援を行うことが約束されていますがそれらの一部を使って2018年度から子どもの多い世帯の保険料引き下げに充てるようにする方向です。

 具体的な軽減措置は市町村が決めることになっているようですが、その際所得割・資産割の比重を高めることなども想定されているとか。受診抑制とセットに見直すとの方針もあるようです。

 安易な受診につながらない取組ということですが、子どもは病状が急変することもあり早期に治療することが病状の悪化を防ぎます。安易な受診と早期発見・早期治療とどう区別するのか、治療の遅れが受診抑制どころかさらに治療費を増やすことにもなりかねません。 
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by michiko_fujiwara | 2015-07-27 02:13 | 福祉・社会保障