戦争法案の審議、参院でいよいよ始まる。安倍政権は主権者国民の声を聴くべきです!
参院平和安全法制特別委員会が24日に設置され、自民党の鴻池祥肇元防災担当相が委員長に就任。「衆院の下請けでない審議をしっかり行い、国民の理解を得ていきたい」と語り、60日以内に参院で結論を出す考えを強調したとのこと。
週明け、27日の本会議で安保法案の趣旨説明と質疑、特別委員会で趣旨説明をそれぞれ行う予定。特別委員会のメンバーは、自民党20人、民主党11人、公明党4人、維新の党2名、日本共産党2名、元気、次世代、無所属クラブ、社民、生活、改革それぞれ1名。日本共産党は井上哲士、仁比聡平の2人。秘密保護法の時の討論を思い出します。
この法案を通すには、参院で強行採決を行うか、60日ルールを使って衆院に戻し再度強行可決しなければなりません。しかし、こんな大事な問題を60日ルールで決めることなど以上だと言わざるを得ません。国民の6割が今国会成立を望まず、8割が内容がよくわからないと言っており、大多数の憲法学者が憲法違反だと主張している、そんな段階で強行するなど民主主義国家としてありえない話です。立憲主義の危機ともいえる事態ではないでしょうか。
さすがに新聞の読者欄も戦争法案に対する反対の意見が連日投稿されています。今日は「与党内で安倍首相に異を唱える者のいない今の状況は、大きな声や既成事実の罪化姉にけおされ戦争へと突き進んだ戦前と変わらない」との意見や、公明党に対し「結党の精神に帰れ、憲法を守り法案を見直して、大衆の中へ戻れ」という記事もありました。
強行採決で、国民の怒りはさらに広がっています。昨日は東京日比谷野外音楽堂を7万人の人たちが集会と抗議行動が行われました。私たちも駅頭で宣伝行動を行っていますが、高齢者も高校生を持つお母さんも、高校生もビラを受け取り、署名をしに来られます。誰もが安倍政権の国民不在の強行に危機感を感じておられます。
学者さんや弁護士さんはもちろんのこと、美容院で見た週刊誌にも赤川次郎氏など作家たちの黙っていられないとの記事があり、フェイスブックやツイッターでも多くの芸能人たちが声をあげています。強行採決されたからと諦めるのではなくさらに声を大きくして二度と再び強行採決できないよう主権者である国民の怒りで包囲していきましょう。