政府、自民・公明両党による戦争法案強行採決を許すな!
安倍政権と自民・公明の与党がついに戦争法案の強行採決を具体化。いよいよ緊迫した事態となってきました。15日に締めくくり総括質疑を行って衆院を通過させようとの動き。
今日開かれた公聴会でも公述人5人のうち野党推薦の3人は、「歯止めのない集団的自衛権につながりかねない」、自衛隊の「後方支援」活動も「武力行使に該当する」、「存立危機事態条項は、日本への武力攻撃の着手のない段階での武力行使を根拠づけるもので明白に憲法違反だ」、「政治の世界に反知性主義が蔓延している」、「武力行使の範囲が広がる一方で、政治家の現実主義的判断能力が低下する。このギャップこそが日本にとって存立を脅かす事態だ」との皮肉った発言もあったようです。
また、与党推薦の大学教授は「地方議会からの懸念の声が上がっている」と指摘し、「地方でも安全保障の同意を正面から深く議論できるようにすべき」と慎重審議を求めています。
世論調査もNHK,NNN(日テレ系)、朝日でいずれも安倍内閣に対する不支持が支持を上回っています。国会前では抗議の座り込みなど連日のように抗議行動が行われ全国各地で若者たちがデモや集会を開いています。
こうした国民の声に背を向ける強行採決は許せません。
「戦争なんかおこらない」という人がいます。「中国や北朝鮮が危ない」という人もいます。しかし東アジア諸国では、とことん話し合いで解決を図り争いに発展しないよう努力がなされています。日本はそうした努力を放棄し、武器で威嚇することでさらに緊張を高める方向へ自ら突き進もうとしています。武力を強めるほど危険が増すことになります。
集団的自衛権は違憲だとしていたあのイラク・サマワへの自衛隊派兵は宿営地がロケット弾などの夜攻撃を繰り返し受け、無事に帰還できたことが奇跡のようだとさえ言われています。だからこそ心を病み自ら命を絶つ自衛隊員が56人(アフガン含む)にも上っているのではないでしょうか。これが実際に強力な武器を持って戦闘地域に武器弾薬を運ぶ兵たん活動として送り出されたら「殺し・殺される」危険はイラクの比ではなく、他国の人の命を奪えば日本人が憎悪の対象となり、テロの標的にもなりかねません。人道支援を行っているNPOの活動にも支障をきたすことになります。
武力を持たない強さを信じましょう。今こそ全国から法案廃案の声を国会に集中していきましょう