マイナンバー法「改正」案の審議当面見送り

2015年6月9日(火)

 年金情報の流出問題で、マイナンバー法と個人情報の保護法改正案の審議を当面見送るそうです。

 マイナンバー法「改正」案は、赤ちゃんからお年寄りまで国民全員に12ケタの個人番号を割り当てるマイナンバー制度を2018年から金融機関機関の預金口座にも適用する内容で、今月上旬にも参院を通過させる予定だったようです。番号の漏えいや個人情報の不正利用などの危険性が今回の年金情報流出によってより一層明らかとなっただけに、このまま押し切ることは出来なくなったようです。

 今日の夕刊では、インターネットに広告を配信している米国の企業がサイバー攻撃を受け、配信広告が掲載されたサイトにアクセスしただけで、不正サイトに誘導され遠隔操作ウイルスに感染する被害が広がっていることが紹介されています。不正サイトへの誘導は少なくとも全世界で約22万件、そのうち日本では最多の約6万件あったとのこと。

 いくら対策を施しても、絶対安全などないことは明らかであり、10月から個人番号を付与し、来年1月からの運用開始は、実施すべきではありません。制度の中止・撤回こそ求められます。
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by michiko_fujiwara | 2015-06-10 02:27 | 福祉・社会保障