「派遣は生涯派遣のまま」を許していいのか!
安倍内閣が労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ提出。
戦後、自分の会社の労働者を他人の指揮下で働かせる「人貸し業」は、強制労働や賃金のピンはねを招くとして労基法や職業安定法で禁止されてきました。そのため労働者派遣法でも、臨時的・一時的業務に限るとされ、常用雇用の代替にしてはならないことを原則とし、それを守らせるために派遣の受け入れ期間は通訳などの専門業務を除いて原則1年、延長しても3年が上限とされました。
ところが改悪案では、3年で働く人を入れ替えるか、部署を変えれば何年でも受け入れることが出来る様にしています。延長手続きも労働組合などから意見を聞くだけで可能とし、反対されても従う義務はないというひどいもの。生涯派遣のままで、いつまでたっても正社員にはなれない仕組みに変えようとしています。
そうなれば、いずれ正社員が安上がりでいつでも退職させられる派遣社員に置き換えることになり、それをとどめるは歯止めは何もないことになります。
大企業が喜ぶ法案に間違いありません。労働者の権利と雇用をしっかり守らせることが政府が本来行わなければならない事ではないでしょうか。これでは安定した職に就けず、若者たちはますます結婚することも子どもを産み育てることも出来ず、少子高齢化が一層進み、景気はさらに消費不況へと突き進むことになります。
改悪を許さず、正社員が当たり前の社会にしていくことが今こそ求められます。