日本はいつの間にか「イスラム国」空爆の有志連合に参加していた!
湯川遥菜さんが拘束された直後に、日本は「イスラム国」への空爆を行っている有志連合に加わっていたことが明らかとなりました。
アメリカだってそのことを認識していたそうですね。昨年9月23日に米国務省が有志連合に参加している国を発表した中に、しっかり日本の名前があります。アラブ連盟と欧州連合のほか、約60か国の中に含まれていました。政府も9月19日時点で名を連ねたと答弁しています。
昨年8月8日にアメリカが「イスラム国」支配地域に空爆をはじめ、9月5日には米英仏など10か国での有志連合形成を発表し、その後中東や欧州以外にもいるパートナーを加えて19日に日本を含む有志連合参加国リストを発表しています。
その空爆以前には、フランス人やスペイン人など人質の解放が行われていますが、空爆開始後、報復として人質を殺害し始めたようです。
湯川さんはこうした時期に拘束され、そして日本はそれを知りながら有志連合に参加したことになります。しかも米軍の空爆支持を繰り返し表明するなど、明らかに「イスラム国」と闘う方向にあったわけで、人質の身に危険が及ぶことは十分考えられたのではなかったでしょうか。
2人が殺害されたとたんに「邦人救出」を理由に自衛隊派遣や空爆の後方支援、憲法9条の改定などを口にしており、ここに初めから目的があったのではないかと疑われても仕方のない動きが垣間見えます。
安倍首相の「テロリストたちを絶対許さない。その罪を償わせる」との発言が米国メディアでは、安倍首相が「イスラム国」に復讐を誓ったものとして驚きをもって報じられているそうです。ワシントンポストは「日本の国家主義者らは人質事件を軍事力強化の口実に使うかもしれない」との識者の声を紹介。ニューヨークタイムスは「安倍首相は戦後の平和主義を捨てて、世界でより積極的な役割を日本に追わせようとしている」と述べています。
空爆以降の報復の連鎖を、安倍首相がさらに増幅させているのではないでしょうか。
後藤さんのお母さんが記者会見でつぶやかれたように、「憎しみの連鎖にはしたくない」この言葉こそ重要です。戦後70年間、憲法9条の下で戦争をしない国として世界に認知されてきたからこそ、後藤さんたちも戦禍で苦しむ子どもたちの支援を行うことが出来たのではないか、今後はそういった善意の人たちの活動も危険にさらすことになってしまいました。
憲法9条を守り1日も早く国際的信用を取り戻すべきです。