定数を削減すると多様な民意を反映しにくくなる…読売社説

2014年12月9日(火)
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 今日の読売新聞社説に、議員定数削減で「大衆迎合の主張は嘆かわしい」の記事。読売新聞もきちんと書くんだと少し驚き。そのまま紹介します。

 主要政党が衆院選で定数削減を唱えている。国会の機能低下など弊害の多い主張を喧伝する姿勢は、甚だ疑問である。
 民主党は、公約の重点政策に「身を切る改革」を位置付けた。定数削減で「政治への信頼を回復する」と明記している。維新の党も、「身を切る改革」を前面に掲げ、3割削減という具体的な目標を示した。自民党は、公約で、比例定数を30削減する案をまとめたことに触れた。公明党や次世代の党も、公約に定数削減の実現を盛り込んでいる。
 国会議員が身を切らなければ、消費税率引き上げなど「痛み」を伴う政策への国民の理解が得られない、と思っているのだろう。

 何か勘違いしていないか。

 定数を削減すると、多様な民意を反映しにくくなるうえ、立法府自らの権能の低下につながる。中小政党が議員を出せない常任委員会などが増える恐れがある。その結果、行政への監視機能を十分に果たせなくなるからだ
 人口比で見れば日本の国会議員数は欧州などより多くない。
 身を切るというのなら税金でまかなう政党交付金や議員歳費、文書通信交通滞在費などを削る方が効果的と言えよう。

 民主党は、定数削減が実現しないまま解散した安倍首相を「約束違反」と避難している。2012年の衆院選前に自民、民主、公明3党が定数削減など選挙制度改革の検討で合意したことが念頭にあるのだろう。だが、党利党略が絡み合い、与野党協議が行き詰まった結果、約束が果たされなかった。首相だけを批判するのは筋が違う。
 急ぐべきは、前回衆院選で「違憲状態」とされた小選挙区の「1票の格差」を是正することだ。衆院議長のもとで、有識者らによる選挙制度の調査会が来年、答申をまとめる予定である。各党は調査会の結論を「尊重」することで合意しており、速やかに格差是正を実現しなければならない。

 民主、維新両党などは、衆院選の費用が約631億円に上ることや、前回から2年という衆院解散二食を批判している。民主主義には一定のコストがかかる。衆院選の間隔は平均2年9か月であり、信を問うのが早すぎるとは言えまい。「身を切る改革」を否定するわけではないが、国民受けする発想からそろそろ卒業してはどうか。


 日本共産党のことは触れていないが、アンダーラインを引いた部分は私たちの主張と一致です。さらに言うなら比例区を削減することは最も民意を削ることになります。比例は1票のムダなく議席に結びつく最も民意を反映する選挙方法です。1人しか通らない小選挙区制度が得票が少なくても比較第1党にさえなれば当選するという問題で民意が最も反映されない方法です。定数削減よりここを正すべきでしょう。そして300万円という供託金がなければ立候補できない仕組みも庶民の被選挙権を侵害するものです。

 定数削減問題は、国政選挙だけでなく地方議員選挙にも当てはまります。議員は国民の代弁者なのに、国民の声を無視するから役に立たない議員は無駄だとの論法になりますが、「だから削減する」となれば、チェックされる方を喜ばせるだけとなり、地縁、血縁、地盤とお金のある人が有利となり兼ねません。
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by michiko_fujiwara | 2014-12-09 19:40 | 選挙関連