後期高齢者医療保険料、9割軽減、8.5割軽減廃止で4257人が負担増に!
朝夕めっきり涼しく、というより寒さすら感じるようになってきました。こんな時風邪をひきがちですのでみなさん是非ご注意ください。
さて、決算委員会の続きです。国保、介護に続いて後期高齢者医療事業特別会計の決算は、被保険者の保険料収入と一般会計からの繰入金を大阪府の広域連合に右から左へと届ける事務処理の会計となりますから、入出金の差額1158万9319円は黒字というより、広域連合に対する未払金的なものとなります。
後期高齢者人口は(75歳以上)11587人で平成24年度より306人増加。そのうち年金天引きの特別収入は7割を占めています。100万円までの所得が68.06%、200万円までで87.25%。
11587人中、保険料の軽減を受けている方は11587人のうち5,494とほぼ半数が軽減措置を受けています。この制度導入の際、「所得のない高齢者からも保険料をとるのか」「差別医療を押し付けるのか」といった反対運動が繰り広げられる中で、保険料を軽減せざるを得なくなりました。それが9割軽減であり、8.5割軽減でした。
ところが功労者はこの特例措置を2016年度から廃止し、本来の7割軽減にもどす方向を出しました。池田では4,257人に影響が出ます。この人たちの保険料は約3倍にアップするだろうと試算されています。導入するときは大きな負担にはならないからと軽減措置を拡大しておいて、もういいだろうと言わんばかり。
所得があろうがなかろうが容赦なく襲い掛かる消費税増税の波。社会保障のためと言いながら社会保障はさらに負担増。こんなこと黙って許していいのかと言いたいですね。
ちなみに、保険料を払えなくて短期保険証になっている方は28件おられるとのこと。納期未到来が2分の1になった時発行するとか。国保と違ってこちらは窓口留め置きではなく保険証は発行日までに発送をしているとのこと。命に係わることですので国保も保険証と納付相談は切り離すべきです。