厚労省、医療費抑制のためにペナルティも辞さない構え

 2014年7月24日(木)

 厚労省が医療費抑制のために、都道府県ごとに支出目標を設定させようとしています。社会保障審議会で議論し、来年の通常国会に医療法改定案を出すとのこと。医療はできるだけ受けるなとの方針です。

 これまでの「医療費適正計画」は医療費目標は任意事項で設定している都道府県はなく、思ったほど抑制が進まないということで強硬策を取るようです。医療目標が達成できないと事実上のペナルティを設定。例えば診療報酬改定に反映させたり、市町村国保や各健康保険組合にも後期高齢者の支援金の負担を増やすなどして医療費の支出を抑える構えです。

 医療費負担が重くてただでさえ医療をギリギリまで受けずに我慢している人がいる中で、早期発見早期治療が一番の抑制策。しかし政府方針は、病気になっても医療を受けるなというようなものです。
 
 そもそも適切な少子化対策を行わずに来たことが高齢化を促進させているのであり、医療費が増えることは当たり前のこと。だから消費税導入をしたはずではなかったのか。しかし実際はほとんど法人税の減税に消え、今後も法人税は減税の方向です。お金がないのであればなぜ法人税を減税する必要があるのか、内部留保金をさらに増やし、国にも自治体にも法人税収が減収をもたらし、その結果庶民には消費税増税だけでなく社会保障費を削減するなどもってのほかです。

さらに、入院給食の患者負担分も値上げを計画しているようです。入院からの締め出しを強め、病床を減らすのが狙いだとか。

 現在の入院給食費は、食材費分として1食260円。長期療養の場合はこれに調理分200円が加わります。これを全てに調理費相当分を加えようという計画。そうなると1日3食で600円、ひと月なら1万8千円を超える大幅な負担増となります。

 本来入院給食は治療の一環と位置づけられ、公的保険で受けられる「療養の給付」に含まれていたものを1994年に当時の新生党、公明党、日本新党、民社党の連立与党と、自民、さきがけの賛成で外されました。「療養の給付」から外されたことによってその後勝手に引き上げられてきたものです。従って高額療養費の対象からも外れ、確実な患者負担増となりました。

 政治は国民のためのものでなければなりません。政府は何よりも国民の命を最優先に守ることが最大の役割なのに、全く逆行しています。安倍政権の暴走はとどまるところを知らない状況。国民の手でレッドカードを突きつけましょう。

  
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by michiko_fujiwara | 2014-07-24 13:26 | 福祉・社会保障