藤原みち子の活動日記

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子ども・子育て支援新制度の入り口は経済対策、消費税をその財源にすることは問題あり

 2014年7月11日(金)
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 今日は一日「エル大阪」で大阪保育研究所主催の議員研修に参加してきました。「子ども・子育て支援制度」についてこれから各市町村で条例化されることになりますが、どういった立場で臨むのか、大変勉強になりました。大阪の議員だけでなく京都や、兵庫からも参加されていました。部屋はキチキチ、資料もてんこ盛り。

 講座1は、「子どもの発達から見た新制度ー幼保連携型認定こども園の保育で着目する点」について、大阪大谷大学の長瀬美子先生の講義。
 講座2は、「子ども・子育て支援新制度ー基本的構造と自治体で決めなければならない事」を佛教 大学の奥野隆一先生…資料追いかけるのが必死(笑)
 講座3は、「市町村で定める条例制定のポイントを省令から見る」を大阪市立大学の木下秀雄先生…このあたりが食後一番の踏ん張りどころ(?)昨夜の睡眠不足が…(^^♪
 講座4は、「学童保育の概要と条例制定のポイント」を佛教大学の奥野先生がもう一度講義。
 講座5は、まとめ的に「子ども・子育て支援新制度の評価」と題して奈良女子大学の中山徹先生…今日の学習のポイントが何か、よくわかりました。

 中山先生は、「新制度の目的は経済活性化、入り口は経済対策だった。どうすれば多様な事業主体(企業)が参入してくれるか、保育のサービス業化をどう図るか、そのための財源を消費税増税に求めた。これは今後の少子化対策が消費税増税につながりかねない」と制度全体の在り方としてはよろしくないと指摘。

 新制度で重視している2つの仕組みが「認定こども園」と「小規模保育事業」であること、保育所と幼稚園について、特に公立の幼稚園・保育所の位置づけが大切である。公定価格の設定によって公私の差がなくなると介護保険同様、事業主体が公立かどうかの区分がなくなり、公立幼稚園の存亡にかかわる。市町村がどう位置付けるのかが重要である…と分かりやすく説明されました。 

自治体によっては6月議会に条例制定したところもありますが、池田は9月が山場かな?それまでに改めて勉強しなおしです。
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by michiko_fujiwara | 2014-07-11 21:35 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


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