医療・介護総合法案強行可決

 2014年6月18日(水)

 昨日の参院厚生労働委員会に続き、今日の参院本会議で、医療法や介護法など19本をまとめた一括法、医療・介護総合法案が強行・可決されました。

 介護保険は、一定以上の所得(年金収入なら280万円以上)がある利用者の負担割合を1割から2割に引き上げる(この所得の根拠は日本共産党の質問で完全に崩壊したにもかかわらず)、要支援1,2の通所・訪問介護を保険サービスから外して市町村に移す、特別養護老人ホームの新たな入所者は要介護3以上に限るなど、介護保険制度の根幹を揺るがす大改悪で、さらなる介護難民を生み出しかねません。

 医療では、急性期病院(一定の治療が終われば転・退院させられる)の病床削減など「医療を受ける権利」が侵害される問題があります。削減をすすめる病院には補助金を出すとしてお金で病床削減を誘導しようとしています。

 自民・公明両党が19本もの重要な内容を一括で十分な議論も行わずに数の力で強行するなどもってのほかです。社会保障のためにと言って消費税増税を進めたにもかかわらず、実際には医療も介護も大幅な後退、大改悪です。自民・公明両党の責任は重大です。
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by michiko_fujiwara | 2014-06-19 01:08 | 福祉・社会保障