自民党と一緒になってついに解釈改憲に足を踏み入れる公明党、引き返すなら今が最後のチャンス
集団的自衛権の行使容認を巡って、公明党が相当揺さぶられています。最初から想像はついていましたが、政府筋から「政教分離問題」を突き付けられると、支持母体の創価学会の反対を横に置き、若干の修正案で「国民の理解を深め、合意を目指したい」と山口代表。
政府は、これまで自衛権は、憲法9条のもと日本が直接攻撃を受けた時にだけ反撃できる「個別的自衛権に」に限るとしてきました。その発動の3要件の一つが「我が国に対する急迫不正の侵害がある」ことでしたが、新たに決めようとしている3要件では「他国に対する武力攻撃が発生」したときも自衛権を発動できるとし、集団的自衛権の行使容認を明確にしています。新たに「我が国の存立が脅かされ恐れがある」と判断すれば世界中どこへでも参戦できるようになるというあいまいなものでまったく歯止めが利かなくなります。
これまでは容認に反対の立場をとってきた公明党も、今ではどう落としどころを見つけるかという状況です。
「合意」に応じそうだと見るや、たたみかけるように安倍首相は14日、集団的自衛権の行使を認めるケースに関し、シーレーン(海上交通路)での機雷除去も含めるべきだとの考えを明らかにました。視察先の鳥取県境港市で記者団に、「日本はなすべきことをやらなければならない。しっかりと正面から向き合っていく必要がある」と語ったとか。
どんどん戦争する国への意図が明らかになってくる中で、自民党と決別もできず、消費税増税、社会保障改悪、秘密保護法強行、TPP参加、ついに集団的自衛権の行使容認…福祉の党だけでなく平和の党も投げ捨ててしまうつもりでしょうか。