「施設から在宅へ」推進の社会保障審議会介護給付費分科会

 2014年4月29日(火)

 国はいよいよ介護保険制度の改悪のため、来年4月からの介護報酬改定に向けて議論を始めました。

 社会保障審議会介護給付費分科会の議論のテーマは、定期巡回・随時型サービス…つまり24時間対応の居宅介護をすることによって施設入所者を締め出す方向です。すでに要介護3以上でなければ特養などの施設には入れない方針を明らかにしていますが、その受け皿として考えているのが自宅で24時間訪問介護を出来るようにすることです。

 しかし真夜中まで働いてくれるヘルパーさんを毎日確保できる事業所はほとんどなく、施設のようにいつでも介護士さんがそばにいて対応するようなわけにはいきません。受け皿もないうえに短時間の細切れ訪問で十分な介護サービスができなくなる恐れもあります。

 また、介護サービスの支給限度基準額や特養入所者に対する補足給付の基準費用額の検討もテーマとして掲げており、より一層自己負担を強いる方向です。さらに、介護療養型医療施設の廃止方針、在宅復帰率などさまざまな角度から「施設から在宅へ」を進めようとしています。

 政府の認知症政策のモデル事業が今年度から任意事業となることで、国からのバックアップが受けられるのかどうか自治体としても不安材料の一つです。

 今年は、各自治体ともに来年度から向こう3年間の事業計画を策定する年ですが、要支援1~2へのサービスを保険制度から切り離し自治体任せにしようとするなど、これまで同様のサービスを実施することができるかどうか気になるところです。国が介護報酬・医療報酬を見直し、圧力をかけてくる中で、どれだけ初期対応で悪化を防げるかという重要な部分をキープできるかが問われます。
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by michiko_fujiwara | 2014-04-30 01:07 | 福祉・社会保障