社会保障制度改革についての学習会…池田年金者組合

 2013年10月12日(土)
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 昨日は年金者組合主催の学習会に参加。

 この10月の年金支給から年金額削減となることから、社会保障制度改革推進法の基本的な考え方について学びました。

 安倍政権になってしばらく国政選挙がない今、数の力で「行け行けどんどん」とばかり悪政のオンパレード。元は自民・公明と民主の党合意で決めてきたことではありますが・・・。憲法改悪、消費税増税、雇用、社会保障、原発、基地問題、TPP…。

 社会保障の改悪は、昨年末に自公民3党により強行成立させた「社会保障改革推進法」により「社会保障制度改革国民会議」が出した最終報告を受けて、10月の臨時国会冒頭に法案を提出する構え。

 生活保護は約10%の削減を今年8月から3年間で実施。これにより生活保護世帯だけでなく国民生活の最低ラインを引き下げることになり、課税最低限をはじめ、あらゆる減免制度に影響を与え、低所得者層への負担増は避けられません。

 医療制度は、来年度より70歳~74歳の患者負担を1割から2割負担へ引き上げ、大病院の受診規制や入院患者の早期退院促進、国保の都道府県化、混合診療の導入などなど…。

 介護保険は、要支援1.2の保険はずしで、自治体任せにし、ボランティアの活用。特養ホームは要介護3以上に重点化し、軽度者は締め出し。一定以上の所得(200万円)者は利用料を2割負担にするなど等…。

 年金制度は、「最低保障年金制度」棚上げ、社会保障番号制度の早期導入、2.5%カット実施後のマクロ経済スライド。2013年度1%、14年度1%、15年度0.5%の2.5%は過去に引くはずだったものとしてカット。16年度以降は毎年1.2%カットするというもので、削減され続ければいずれ年金はなくなってしまいそうなとんでもないことに…。

 保険料は、国保も介護も後期高齢者医療も年々(事業年度ごとに)アップする仕組みですから、年金は減る保険料は上がる、更に消費税の増税と、庶民はトリプルパンチです。

 これだけ国民には負担を強いておいて、大企業には減税で更に内部留保金を増やす仕組み。これで良いのかと声をあげていかなければ、黙っていては政府が国民の暮らしを守ってくれる保証は何もないということです。一人ひとりが声をあげ立ち上がるときが来ているのではないでしょうか。

 
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by michiko_fujiwara | 2013-10-12 22:24 | 福祉・社会保障