藤原みち子の活動日記

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“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp

土砂災害警戒区域の指定で土地の評価がゼロになったのに、固定資産税はそのまま払うのか?

 2013年10月4日(金)

 9月議会の一般質問で難波議員が、土砂災害法に基づく土砂災害(特別)警戒区域の指定について質問しました。

 池田市では、70か所の警戒区域のうち69か所が特別警戒区域。土石流については35渓流あるそうです。

 この指定された地域に住む方にとっては、指定によって土地の評価がゼロとなり、担保物件にもならず売却もできないと嘆いておられます。それならば評価がゼロなんだから固定資産税を見直し減免すべきではないか、評価替えをすべきではないか、と質問をしましたが、「固定資産税の評価は、国の定めた評価基準によって決定されるもので、現時点での補正基準は示されていないため、減額できない」との答弁でした。

 評価価値が無くなったんだから見直しがあって然るべきだと思うのですが、なかなか柔軟な対応ではないようです。

 警戒を要すると指定されることは、危険回避のために必要なことですが、そんな事とは知らず、高いお金を出して家を買われた方にとっては寝耳に水でしょう。急に資産価値がありませんよと言われたわけですから不毛な土地にお金を投げ捨てたようなものです。それならと簡単に引越しもできません。

 警戒すべき急傾斜地に防護柵などの対策を加え、警戒区域の指定を外して欲しいとの声に対しては、莫大な費用が掛かるため「はいそうですか」と対策を行うことが出来ないとのこと。

 国や大阪府は指定をするのなら、対策費用も添えて安全策を取らせることが必要なのではないでしょうか。「ご注意ください」と言って後は「自分で何とかして下さい。税金は払ってください」ではちょっと無責任では?
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by michiko_fujiwara | 2013-10-05 01:15 | 議会報告

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