高齢者には負担を押し付け、自分たちは政党助成金をそのまま受け取る?

 2013年7月11日(木)

 田村厚生労働相は、9日の記者会見で70歳~74歳の医療費窓口負担を来年4月から2割に引き上げることを視野に入れて議論をすると明らかにしたそうです。

 70歳~74歳の窓口負担は、2008年度から2割に引上げを決めていますが、高齢者の怒りの声を受け現在はその実施を特例措置で凍結しており、1割に据え置かれています。

 安倍政権は、この据置費用が毎年2000億円かかるから高齢者に負担を求めるとして凍結を解凍しようというのです。新たに70歳になる人から順次2割負担を適用する方向のようです。つまりこれまでの人はそのままだから文句は言わないだろう、これからの人は3割から1割は無理でも2割に下がるのだから負担増になるという感覚はないだろうというわけです。

 しかし今でも、70歳まで待ちかねている人たちがいます。国民年金の人たちは満額もらっても月額7万円程度。ここから家賃や光熱費を引けば生活費もままなりません。とても医療費の負担は重く、病気になっても辛抱をすることになってしまいます。ようやく70歳になって1割負担に下がったから助かったと仰っておられた方の顔が浮かびます

 一方、共産党以外の政党は選挙中も政党助成金を受け取ろうとしています。年間総額320億円。年4回に分けて受け取ります。5月に続いて今回は参院選投票日直前の19日に、79億4208万円を山分けです。10日までに総務相に請求した正当が対象とのことですが、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の9党は受けとる立場をとっています。

 自民党は36億3763万円、民主党は21億3350万円とのこと。自民党はつい先日の党首討論で志位委員長が指摘したとおり、ゼネコン業界団体・日本建設業連合会に4億7100万円の政治献金を請求していたことが分かっています。企業献金を受け取らないようにするためにと言って政党助成金制度をつくったのではなかったのかと言いたいところです。

 もちろん日本共産党は、寄付したくない政党にも否応なく献金することになり、思想信条の自由を犯すことになる税金からの献金・」政党助成金は憲法違反であるとして1円たりとも受け取っていませんし、直ちにこの制度をやめるべきです。

 高齢者の医療費1割に凍結する費用 2000億円がないというのなら、何故自分たちが受け取っている政党助成金を先に止めないのか。ムダなアベノミクスで借金してまでダムや高速道路を作るのか…この借金のツケは国民に回されるのですから、国民に借金してもいいですかと相談すべきでしょう。選挙でそんなこといってないにもかかわらず、数の力で強行するなど許せません。

 いろいろ耳障りのいいことを言っている政党も、国民の暮らしより自分たちが政党助成金を受け取るほうが大事という点ではみんな信用できません。

 この一点だけを見ても、自民党の悪政に正面から対決できるのは日本共産党しかないことが明らかです。
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by michiko_fujiwara | 2013-07-12 02:50 | 福祉・社会保障