藤原みち子の活動日記

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“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp

ワールドカップ出場、大企業内部留保10兆円増、そして生活保護法改悪

 2013年6月5日(水)

 今朝の新聞はサッカー日本代表がワールドカップブラジル大会出場を決めたニュースが大きく報道されました。たまたま私もTVで同点ゴールを見ました。後半にオーストラリアに先行されてちょっとハラハラしましたけが、何とロスタイムでPKを得見事真正面にゴール。こんなことがあるんですね。おめでとう!

 さて、赤旗新聞はW杯の記事と同時に、大企業の内部留保が1年で10兆円も増えたことを報じています。3月期決算の1200社のデーターを集計したものです。1200社のうち84%に当たる1010社が内部留保を増やしています(合計約15.7兆円、減少分約5.2兆円)。

 円安効果でトヨタ自動車は8,302億円増やして14兆円突破。日産は2451億円、ホンダも2000億円以上の増加。三菱UFJ(6060億円増)、三井住友(5131億円増)、みずほ(4268億円増)をはじめとする大銀行、ソフトバンクやNTTなどの通信産業もかなりの増加額。

 この内部留保金の1%の活用で、従業員に「月1万円」の賃上げが可能です。トヨタであれば国内従業員23.5万人に14兆円のうちのほんの283億円(この1年の増加分でわずかも3.4%)で月1万円の賃上げができます。下請けにも単価を少し増やせば、経済波及効果は大きなものとなります。サービス残業をさせないように従業員を増やせば、雇用の確保もできます。

 一方で世界的にも不十分な生活保護改悪案が、わずか2日間の審議で、自民、公明、だけでなく民主も、維新、みんな、生活の党も賛成し、衆議院本会議で可決、参院にまわされたとの記事も赤旗新聞一面で伝えています。つい先日も大阪北区で餓死をした母子が発見されたばかりですが、こうした命をおびやかす法案に主な与野党が加担したわけです。

 不正防止を理由にしていますが、わずか0.1%の不正を理由に受給者を抑制しようというもの。今でもヨーロッパに比べ日本の生保補足率は異常に低いといわれています。生活保護を受給できる要件を持つ人がもっと沢山いるにもかかわらず相談にも行けない、北区の母子のように一度は相談に行っても餓死をしても二度と相談できないと思わせる現状があります。改悪法案はこうした人たちをもっと増やすことになります。

 庶民にはここまで厳しく生存権すらおびやかす法案を押し付けておきながら、儲かって内部留保金ばかり増やす大企業には大盤振る舞い。社会保障の改悪と庶民から搾り取った税金を、大企業の内部留保にまわすようなものじゃないですか。こんな逆立ち政治を許していいのでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2013-06-06 00:12 | 福祉・社会保障

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