庶民の命も暮らしも売り渡す安倍政権

 2013年4月16日(火)

 安倍政権の過激な改悪路線は、ついに福祉の切捨てをあからさまにしてきました。

 産業競争力会議が「健康長寿社会の実現」と題した報告書を公表したそうですが、なんとこの会議は日本経済再生本部の下に置かれ、「民間投資を喚起する成長戦略」の具体化を課題としているとか。

 つまり、医療・介護などの福祉分野を民間に任せ、もうけの対象にして経済を再生するということでしょうか。

 報告書では、介護保険の利用料・現在一律1割負担ですが、「重度にマッチさせて変える」として、例えば「軽度のデイサービスは全額負担、デイケアは3割負担」にして公的保険の対象外にしようという大幅な負担増を進めようとしています。

 公的保険から除外された部分を民間保険でカバーさせようというわけです。

 医療でも、「疾病の種類によって自己負担割合を変える」とし、「風邪は7割負担」を例示。他にも、「少額の治療費は全額負担」とか「70歳以上(75歳以上も含む)の患者負担を現在の1割負担から2割負担へ」の倍増計画もしっかり入っています。

 内閣府の規制改革会議では、臓器や組織を再生させる「再生医療」にまで混合診療を拡大させ、保険外診療の対象を拡げる方向であり、優れた治療はお金持ちでないと受けられないといったことになりかねません。

 そこへ「病気になれば医療費がかかるから、保険に入って安心しませんか」とばかりに民間保険会社が売り込みに出てくることになります。全くアメリカ型ですね。医療費は無料でというヨーロッパとは正反対です。

 すでに外資系の保険会社が随分日本に入り込んできており、日米の大企業が庶民の懐を狙っています。金融庁は民間の保険会社の新商品を認める方針を示しているとのこと。

 公的保険の縮小は全国民に影響を及ぼし、特に低所得者への打撃は深刻になります。民間保険に入れなければ充分な医療や介護は受けられなくなります。まるであのアメリカ映画「シッコ」の世界です。

 シッコはアメリカの医療の現状をリアルに表現していましたが、映画では保険に入っていても、病気になればなんだかんだと理由をつけられ保険を受けられないというのがザラでした。お金が払えなければ病院から放り出されていました。

 医療は早期発見早期治療が一番医療費の節減につながります。公的医療・介護を守らなければなりません。国民皆保険制度がつぶれると、病気になっても治療してもらえなくなり、生存権が奪われてしまいます。

 安倍自公政権に厳しい審判を下し、野望を食い止めましょう。
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by michiko_fujiwara | 2013-04-17 01:53 | 福祉・社会保障