福祉部の窓口を民営化?
厚生常任委員会が終わりました。7日、8日の本会議から4日後で、かなりハードで、終わったとたんにちょっと発熱。行きつけの医院でお薬を貰って少し落ち着きました。
今日の委員会で気になることがありました。
小さな予算ですが、委員報酬の中に「福祉部窓口等民営化事業者選考委員会」とあるのを見つけました。聞けば介護を中心に国保、後期高齢者の窓口を民営化するというのです。
福祉の分野は、直接苦情も相談も受けながら処理をする窓口であり、生活実態も含め個人情報がどんどん入ってきます。民営化で安定的サービスをと言いますが、民営化で何が安定的サービスになるというのでしょう。マニュアルに沿って規則だからと切り捨てられることも考えられます。住民の福祉と健康を守るという地方自治の精神に基づく公務員だからこそ、住民の苦難もともに解決しようということになります。
また国保料の本算定通知書の封書詰めや発送まで業務委託。緑丘保育所の民営化のための業者選考委員会も設置するという内容が含まれていたため、良い施策は認めるがこれらの内容は認められないと反対しました。
民営化や指定管理者制度などの導入を、どんどん進めてきた結果が、公共施設管理公社のように問題があったこともチェックできない状況を作ってきたのではないでしょうか。一旦民営化すると議会には委託料の総額しか出てきません。市民の税金という公金の執行に関しては、その一つひとつが議会で審査できてこそチェック機能を果たすことが出来ます。
市民は自分たちの税金を自分たちのために使ってくれるからこそ安心して納税することができます。そしてその執行を任すのが公務員。さらにそのチェック機関が住民代表の議会でなければなりません。