藤原みち子の活動日記

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生活保護基準引き下げは本末転倒

 2013年1月15日(火)

 田村厚労相は就任早々、生活保護基準について1割を上限に引き下げることを明言しました。

 憲法25条でうたう生存権の最低限度のセーフティネット。決して「健康で文化的な生活」とはいえません。「音信不通だった兄が亡くなったと突然連絡があっても、交通費や喪服の貸衣装代も無いため駆けつけられなかった」といわれた方がありました。「極力人付き合いはしないようにしている」「エアコンはあっても電気代がかかるからつけないようにしている」などなど、ひっそりと生活している方が随分います。

 憲法が国民に保障する「健康で文化的な生活」とはどうあるべきか、最低賃金の求め方にはいくつか方法があるそうですが、厚労省の諮問機関・社会保障審議会の部会では、持ち物財調査によるマーケット・バスケット方式で計算するそうです。

 ネットで買い物する時、買いたいものを籠に入れて合計し精算しますが、この場合、最低生活を営むために必要な消費財貨を一つひとつ買い物籠に入れ、その価格を合計し一般市民が合意できる最低生活費を算定する方式などが報告されているとのこと。

 部会に告されている最低生活費は、現行の生活保護基準を13万8839円として、
A.全国消費実態調査から分析して算定した金額は15万2832円、
B.「切り詰めるだけ切り詰めて最低限いくら必要か」を算定した金額・16万1000円、
C.若者単身者の家計調査から算定・16万2261円、
D.持ち物財によるマーケット・バスケット方式で算定・17万3477円、
E.市民の合意形成によるマーケット・バスケット方式で算定・19万1628円、
F.市民参加で「つつましいながらも人前に出て恥ずかしくない社会生活をおくるためにいくら必要か」を算定・21万1000円
といずれも現在の保護基準を上回っています。それぞれの調査が、「健康で文化的な最低生活」に必要な所得を算定する方法が取られている点で、このあたりが一定の水準ではないかといわれています。

 ところが政府は、最も所得の低い下位1割の世帯の消費水準と比べる従来の方式を採用し、その層の消費が下がっていることを理由に引き下げを正当化しようとしています。

 しかし、生活保護基準以下の人が多いから引き下げろというのは暴論です。相対的な比較ではなく、最低生活費が「健康で文化的」な水準といえるかどうかを考えるべきです。生活保護が必要のない社会保障の向上、年金然り、最低賃金、雇用保険などを充実させることこそ必要です。

 生活保護費を引き下げるということは、それを基準にしてきた国保料の減免や介護保険料、保育料、就学援助などにも影響し、受給者だけでなく低所得者全体に更なる負担増をもたらすことになります。その上消費税増税など、庶民にとっては踏んだりけったりです。

 国民的運動で実施させない力にすること、参院選で厳しい審判を下すことが食い止める最大の力となりますです。自公民もダメ、同調している維新でもだめ、いざというとき国民を裏切る政党ではダメだったことがこの間の政権交代劇で明らかです。いまこそ「日本共産党の出番」「共産党があるじゃないか」「共産党にやらせてみよう」じゃありませんか。
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by michiko_fujiwara | 2013-01-16 02:22 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


by michiko_fujiwara