緊急経済対策閣議決定、「三本の矢」で家計はどうなる?
安倍内閣が閣議決定した緊急経済対策、大企業支援策を中心に20.2兆円とのこと。そのため5兆円もの建設国債を発行するとか。これでGDPを2%引き上げ、約60万人分の雇用を創出するのだそうです。
毛利元就の三本の矢をなぞらえたのでしょうか、①大胆な金融政策 ②機動的な財政政策 ③民間投資を喚起する成長戦略 の3点を「三本の矢」と強調している様です。
「大胆な金融政策」とは「デフレ」脱却のため、日銀に圧力をかけ「2%の物価上昇率」という目標を持たせ金融緩和を進めるということらしい。しかし、賃金が減少している現状で物価上昇が押し付けられれば庶民の生活はいっそう苦しくなるのでは?その上に消費税増税となれば家計は破綻します。
「機動的な財政政策」は公共事業を大がかりに進めること。5.2兆円もの予算を組んでいます。復興関連には1.6兆円を配分しているそうですが、今回は「景気対策」「国際競争力強化」としてあからさまに大型公共工事事業を推進しようとしています。「国際コンテナ戦略港湾の機能強化」「首都圏空港の強化」などの不要不急の大型公共工事が復興予算より重視される、しかもその財源は国債発行ですから今後国民が負担しなければならない借金でまかなうということになります。
庶民の所得や雇用が大幅に増えなければ財政はさらに悪化することになるのでは?大企業だけは儲かる仕組みです。
大企業向けの規制緩和や減税をするというのが、「民間投資を喚起する成長戦略」の柱。60万人の雇用創出をうたっていますが、すべて大企業任せ。しかも電気・情報産業での13万人をはじめとする不当なリストラをストップさせる気配も施策もありません。当の大企業は、賃上げどころか定期昇給さえしないと言っており内部留保は温存。何の規制も無く、どうやって60万人の雇用を実現させるのでしょう。
社会保障は削減して不要不急の大型公共事業にまわす、これが「緊急経済対策の」本質。これまで使い古されてきたやり方の復活で、不況をいっそう深刻にしてきた反省はまったく無く、あからさまな大企業応援政策です