経済界は歓迎…自民党政権復帰

 2012年12月17日(月)

 人々はこれを望んだのだろうか? 自民党が大勝し「原発ゼロ」は後退、社会保障は政府に頼らず「自立・自助」を求める傾向が強まる。関西電力は大いに歓迎というところでしょう。経済界も自民党の政権復帰を歓迎。

 自民党はデフレから抜け出すためにと「無制限の金融緩和」を主張していますが、内需が冷えこんでいるときにお金を供給しても企業はこれ以上の生産も投資も必要なく、経済浮揚には何の効果もありません。リストラを規制し、従業員の懐を豊かにしてこそ経済効果が上がるのではないか。誰のための経済対策かが問題です。

  忘れてはいけません。消費税増税を決めたのも年金引き下げを決めたのも民主党だけではなく、自民・公明が一緒になって決めたことを。社会保障の改悪は、今後、70~74歳の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げることや生活保護費の削減が進むことは必至となるでしょう。

 原発ゼロを求めた人たちの投票先は共産党が一番多かったとのこと。毎週金曜日の首相官邸前行動・関電本社前行動で誰が本当に原発をなくしてくれるのか肌で感じたに違いありません。福島の人たちはどんな思いでこの結果を見ているでしょう。復興はどうなる?

 早速、安倍総裁は「必要な公共投資を行っていく」と述べています。復興増税分まで「国土強靭化」のもとで復興に直接関係ない公共事業にまわされており、一方で社会保障費切捨て。リストラをされる企業のために私たちは税金を払っているのではありません。

 一日も早い復興、社会保障の充実、雇用の安定こそ実施すべきです。


 


 
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by michiko_fujiwara | 2012-12-18 00:49 | 選挙関連