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藤原みち子の活動日記

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障害者自立支援法の一部改正

 2012年12月7日(金)

 厚生委員会が終わりました。

 今回の議案は3つと珍しく少ない内容でした。そのうち2つは障害者自立支援法の一部改正に伴い池田の条例の「障害者自立支援法」と記述している部分を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に変えるという議案です。

 障害者総合支援法の概要は2013年(平成25年)4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、2014年(平成26年)4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されるというもの。

 今回の議案そのものは、依ってたつ法律の名称が変わるため、新たな名称に変えるのはやむを得ないところがありますが、障害者自立支援法は違憲訴訟団との基本合意で、国は速やかに応益負担制度を廃止し、少なくとも2013年(平成25年)8月までに障害者自立支援法を廃止し、あらたな総合的な福祉法制を実施すること、障害者施策の充実は憲法等に基づく基本的人権の行使を支援するものであることを基本とするとあります。

 ところが、自立支援法で障害者とその家族を一番苦しめた応益負担については手を触れていません。障害の有無に係らず日常生活に参加するためその障壁を取り除くよう総合的かつ計画的に行われなければならないと基本理念に掲げられるように、そのための支援を受けることを「益」と見なすことが問題だとされていながら、応益負担制度を残していることが問題です。

 非課税者に対する軽減措置で約8割の方は無料となっていますが、だから放置してよいということにはなりません。

 また、平成26年度から障害の認定区分を障害の重さを区分するやり方から支援の必要量を区分するやり方に変えるようですが、これも区分認定制度を廃止し、誰にも必要な支援が受けられるようにすることが基本合意の趣旨ですが、法施行後3年以内に検討すると先送りになっています。

 部分的には支援から洩れていた、難病を障害の定義に加えるなどの前進面もあり、障害の窓口業務をはじめ認定作業も増加することは間違いありません。対応をきちんとしなければ職員の過重負担にもつながり、支援にも影響しかねません。

 今回は、名前が変わったというところの処理だけで具体的なことははすべてこれからということでした。
by michiko_fujiwara | 2012-12-07 23:47 | 議会報告

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて。随分長い間メール機能が止まっています。しばらくご容赦ください。


by michiko_fujiwara