選挙になると同じような政策を口にしますが…?原発は?雇用は?

 2012年12月2日(日)

 原発問題でにわかに脱原発依存を口にする党が多くなりました。先日誕生した「未来の党」も10年かけてなくすといっていましたが、昨日のTV番組で嘉田知事は「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要と政府が判断すれば再稼動になる」と話しており、早くも再稼動を認める発言をしています。

 原発を安全だといえるどんな保障があるのでしょうか。福島の事故だってわが党の吉井英勝議員が危険だと指摘したにもかかわらず、安全だ、大丈夫だといって稼動を続けた結果が大事故を生みました。いまだに避難生活を余儀なくされていることに何の反省もなく、安全性の担保などよく言えるものだと思います。

 原発だけでなく、自衛隊を軍隊にし、集団的自衛権を認める明文改憲を示唆しています。集団的自衛権とは、日本が攻められ戦争状態になっていなくても、アメリカがどこかの国と戦争を行えば一緒になって戦争をすることになります。そうなれば日本に反撃してくることもあり得ます。何より人の命を奪う戦争に加担することになります。決して認めてはなりません。

 「日本維新の会」はあわててマニフェストに「脱原発…2030年までにフェードアウトする」を加えたと思ったら、石原代表が「公約は直させた」というなど、まったくいい加減であることがより鮮明になってきました。石原氏は原発容認であり核兵器まで必要だと言っていたのですから、この反応はある種当然ですが、しかしみんなで一致しなくても平気で載せるマニフェストなんて信用できますか?一致するのは憲法改悪だけ…?

 維新の会、今度は、労働者の最低賃金制度をなくすと言い出しました。いまでも正規社員がどんどん減らされ非正規に置き換えられ不安定な雇用状態に置かれているのに、「これでは奴隷制度だ」「喜ぶのは企業だけだ」との声が上がっています。憲法25条で謳う、国民の最低生活を保障するつもりは無さそうです。競争に勝ち抜ける力の無いものに税金を使う気はないという考えです。これについても石原代表は「大阪の連中が考えたんですよ」と無責任な態度。

 第3極ともてはやされても、結局これまでの自民党や民主党が進めてきた流れに変わりはなくより過激になるだけで、政党助成金も企業献金も受け取るようですし、国民の暮らしを守る社会保障も雇用対策も期待できません。

 日本共産党の政策こそが一貫した国民生活を守るための政策提言だといえます。 
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by michiko_fujiwara | 2012-12-02 11:50 | 選挙関連