高齢者には狭き門の賃貸住宅
80歳を超える高齢の老夫婦が入居できる賃貸住宅というのはなかなか無いものです。
現在一戸建ての借家にお住まいですが、ご主人の認知症が進み、徘徊で何度も警察に保護されている様です。2人一緒に入れる施設がなくこれまで老老介護で頑張ってこられましたが、このほど小規模多機能施設でご主人の面倒を見てもらうことが決まったようです。
そうなると、年金生活で一戸建ての家賃を払いながら施設利用料を支払うのは困難で、引越しすることを決めたと仰っておられました。今月中に転居する予定でしたが、昨日お逢いするとまだ家が見つからないとのことでした。
知人の不動産屋さんに聞くと、高齢者のみの世帯は中々入居は難しいとのこと。火の元なども心配のひとつかもしれません。
核家族化で、独居高齢者や高齢世帯が増えていきますが、年金だけでは安心して介護を受けることもままなりません。介護保険法の改悪で、施設から居宅介護へとシフトされていますが、24時間体制でヘルパーさんを派遣すると言っても、施設のように専門家が24時間待機しているのと、介護事業所から細切れで訪問介護を受けるのでは家族の負担は全く違います。結局、施設への待機者は増えるばかりです。
この家庭のように、妻が夫を支えきれず、常時ヘルパーさんにきてもらうこともできない、夫婦では入れる施設がないとなると、1人は施設へ1人は自宅で介護を受けながら暮らす2重生活で、財政的にも厳しい生活を強いられることになります。
「こうした事態を生まないために介護保険制度をつくったのではなかったのか」と言いたいですね。
社会保障のためにを口実に、庶民に消費税を増税しても社会保障の充実にはつながらず、大企業・大金持ちへの減税にまわされ的たのがこの間の実態です。またもや政府は消費税に執念を燃やしていますが、国民は何度この言葉に騙されてきたでしょう。庶民いじめの消費税ではなく、支払い能力のあるものが応分の負担をし社会的責任を果たすという、元の税制に戻すべきです。