減少を続ける子ども人口
今日は「こどもの日」。日本の15歳未満の子どもの推計人口は4月1日現在1665万人(男子852万人、女子812万人)、前年より12万人少ないそうです。31年連続の減少とか。ついこの間までは女子のほうが男子より多かったと思うのですが、最近は入学式などを見ても男子のほうが多くなってきました。
総人口に占める割合は13%で、3年連続の低下。主要国と比べても米国・19、8%、中国16.5%、ドイツ・13.4%などを下回り、最低水準のようです。子育て支援がそれだけ遅れているということでしょう。
子育て支援で最も求められているのが子どもの医療費無料化です。2011年4月現在の厚労省の資料によると、全国すべての市町村で実施され、入院では中学卒業までの無料化が過半数(51.6%)にのぼります。池田は今年からですから(若干の一部負担あり)、この中には入っていませんが…。通院を無料化しているのは中学卒業までが655自治体(37.5%)。これは就学前の622自治体(35.6%)を上回っています。池田市同様、昨年1年間に大阪でも助成年齢を引き上げた自治体が増えていますので、実際にはもっと増えているでしょう。
都道府県レベルで見ても、04年に未就学児の通院無料化を実施していたのは8都府県でしたが、11年には28都道府県になっています。小学生以上の無料化は9都県とのこと。大阪府は全国的にも最低の3歳未満児ですから28都道府県には入っていません。
大阪府も最低ですが、本来国の制度として格差なく実施することが求められます。しかし、制度化しないばかりか、無料化を実施している自治体の78%が窓口での支払いを無料にしていますが、国はそれに対しペナルティを科し、国保会計への国庫負担を削減しています(09年度71.3億円)。
とても子育て支援を重要視しているとは言えません。だからこそ日本の少子化が進むのではないでしょうか。結婚できる賃金が得られない。子どもを産める状況にないという現実に手を差し延べない限り、少子化が進み高齢化率は高まります。
国の政策を、将来をになう子どもたちのためにもっと手厚くすべきです。