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藤原みち子の活動日記

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消費税増税で税収はあがらない…「税と社会保障一体改革」その3

 2012年2月21日(火)

 「税と社会保障・一体改革」のねらいは消費税増税ですが、消費税を増税して国民に負担を強いても、税収が増えないことは消費税導入後の税収実績が証明しています。

 消費税がスタートした1989年4月以降(3%)、確かに1~2年は5兆円ほど税収が増えています。しかしそれはバブルの絶頂期で、バブルがはじけると3年目には導入時を下回っています。そこで1997年4月に5%に増税しましたが、税収はさらに下回り、導入当時の税収54.9兆円が2011年には40.9兆円にまで下がっています。

 一方、大企業には消費税導入と引き換えに法人税率を引き下げ、消費税3%導入時には法人税を2.5%下げ、消費税5%引き上げのときには法人税はさらに3%引き下げ、その2年後には4.5%引き下げており当初の40%から30%にまで10%も下げているんです。この間の消費税収224兆円は法人税減税208兆円の穴埋めにされたのが実態です。

 増税が消費購買力を落とし、中小業者をつぶして、労働者の雇用先を減らし、大企業は法人税減税だけでなく、利潤追求のために非正規労働者に置き換えてきたのですから、税収が上がるどころか減収となったこともうなづけます。増税で潤ったのは大企業と大金持ちだけです。

 国民にはお金が足りないと増税しておきながら、何故法人税を下げるのでしょう。おかげで企業の内部留保金は増え続けています。

 その上輸出大企業には、輸出戻し税という還付金があるんです。海外では日本の消費税はかかりませんから、売り上げに対する消費税はなし。しかし製造段階では消費税がかかっているから支払った消費税を返してあげましょうという仕組みです。大手企業は売り上げの大半を海外であげていますから還付金が多いんです。

 トヨタ自動車は1年間で2246億円、ソニーは1116億円、日産自動車、東芝、キャノン、本田技研工業、パナソニック、マツダ、三菱自動車、新日本製鉄、この10社だけで8698億円の戻し税です。

 実際には、消費税分を本体価格から差し引かせたりして下請け企業にに消費税分を負担させ、還付金を受け取るのは輸出する大企業だけというのはいかがなものか、それなら還付された税金のうち下請けに払った分は下請けに戻してあげるべきです。

 大企業が消費税を上げろというのは、税率が上がればその分還付金が増えるからです。その上企業負担の社会保険料分まで消費税に肩代わりさせようと画策しています。消費税を社会保障のための目的税にしようというのはそうしたもくろみも含んでいます。そんなことになれば果てしない消費税率の値上げが待っています。

 いずれにしても、消費税を上げても税収は増えるどころか下がるばかりで、喜ぶのは大企業ばかりなりです。所得の低いものほど負担の重い消費税、被災者にも容赦なく襲い掛かる消費税増税はすべきではありません。
  

 
by michiko_fujiwara | 2012-02-21 23:46 | 学習会

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara(a)wombat.zaq.ne.jp…(a)は@に置き換えて。随分長い間メール機能が止まっています。しばらくご容赦ください。


by michiko_fujiwara