藤原みち子の活動日記

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“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp

差押の法的根拠は…

2012年1月28日(日)
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 社会保障推進協議会近畿ブロック主催の「近畿国保運動交流集会」に参加しました。大阪、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山の各地から約120名が大阪市内の会場に集まりました。

 講演は、楠晋一弁護士による「国民健康保険料(税)差し押さえの法的根拠と判例」。

 はじめに、日本政府が国連に対して行った政府報告と、現実とのギャップについて事例を挙げて話されました。

 日本政府は、「すべての国民がいずれかの公的医療保険制度に加入し、いつでも、どこでも、誰でも、適切な医療を受けることができる国民皆保険制度が実現されている」と報告していますが、現実には国保料滞納者に対する差押、短期証・資格証の交付、国保料の高額化による医療抑制などいつでも誰でも適切な医療を受けることが出来ているとは言いがたい実態があると訴えられました。さらに言うなら保険に加入しない無保険者もあり、資格証発行で事実上の無保険者が増えており、皆保険制度が崩れかけています。

 今日は、差押の法的根拠についての話がメイン。
 国保加入者は、国保法(税の場合は地税法)により保険料を支払うことが定められています。支払わなければ、滞納処分を受け、財産が差し押さえられ、お金に換えて滞納している保険料の回収に充てられます。徴収については国税徴収法の規定が準用されます。

 滞納処分を行うためには差し押さえるべき財産がなければなりません。そのために財産調査が行われるのですが、徴収法基本通達では、「質問の内容及び検査の方法は、財産の状況等を明らかにするために必要であると認められる範囲内に限られる」となっており、金融機関などに支店名等の特定をせず、のべつ幕なしで調査をしてはいけないことになっています。実際の調査方法はどうか確認する必要があります。

 徴収法75条~78条には、生活に欠くことが出来ないものなど、差し押さえ禁止財産が規定されています。給与・年金には計算方法があり差し押さえ禁止額が定められます。特別法によって禁止されている主なものには、生活保護金や障害者自立支援給付、児童手当、児童扶養手当、後期高齢医療給付、雇用保険給付、こども手当てなどがあります。

 ところが、各地で滞納していた国保料を生活保護費から払わせたり、こども手当ての振り込まれたその日に預金を差し押さえたりと違法性の高い差押が行われています。池田市の場合でも生活保護費から分納を指示された例があります。

 自発的納付を強要する場合があるそうですが、イヤイヤ払うのは自発的ではなく、厚労省も好ましくないとしています。差し押さえの同意についても強要させてはなりません。

 池田市の場合はどうか、最近、徴収強化や差押件数が増えていますので確認する必要がありそうです。
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by michiko_fujiwara | 2012-01-29 00:16 | 福祉・社会保障

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