介護報酬は実質マイナス改定?

 2012年1月10日

 気がつけば今日は戎さん。笹飾りを持って歩く人を見てああ今日だったんだと気付きました。それでも商店街の人通りは少なく昔のような活気は感じられません。ここに消費税増税なんてとんでもありません。

 福祉のためと言って導入した消費税でしたが、結局福祉にはほとんど使われず大企業・大金持ちの減税に回されました。今度の復興増税も大企業減税のため1円の復興費も生まれません。そして今、「税と社会保障の一体改革」。実際には増税の上に社会保障の改悪。

 介護保険制度は今年4月改定期を迎えます。保険料が約1000円は値上がりしそうな気配です。実は政府は介護事業所への介護報酬についても実質マイナスにすることを決めています。報酬自体は1.2%のプラスとしていますが、介護労働者の賃金引上げのための処遇改善交付金を廃止しますから、差引き年1100億円程度のマイナスになります。事業所にその分助成すれば保険料があがるという悩ましい関係にあります。

 今回の1.2%分の報酬引き上げのうち1.0%は在宅サービスにあて、特養ホームなどの施設には0.2%しかないという方針を示しています。処遇改善交付金を廃止することと合わせれば、特に施設では大幅な減収になる恐れがあり、「施設から在宅への移行」の意図がありありです。

 特養ホームについては、個室への入所を推進するためとして相部屋への報酬を減額する方針です。入所者の要介護度に応じた報酬も軽度者を対象に引き下げる方針。軽度者や相部屋しか入れない低所得者はますます施設には入りにくくなりますね。施設側はそうしなければ運営が成り立たなくなるわけですから…。

 老健施設にも、回転率を高めるための報酬のあり方を新設予定です。療養型病床も報酬引き下げの方向とか。

 じゃあ、在宅介護が手厚くなるのかといえば、24時間の巡回型訪問サービスで必要な医療・介護が保障されるかどうかは疑問です。掃除・洗濯などの生活援助のサービス提供時間を60分から45分に短縮することも問題です。

 さらには、人件費の地域差を調整するという名目で、8割近い自治体が報酬単価の引き下げを検討。

 これで介護保険制度が充分だといえるでしょうか。在宅では限界があっても施設は増やさない。特養の待機者は約42万人にもふくれあがり、悲惨な介護事件も増えています。こうした実態に逆行するような改悪が進められようとしています。

 池田ではこれから審議会も開かれ第5期事業計画が具体化されようとしていますが、国の悪政をどれだけストップさせることが出来るか疑問が残るところです。
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by michiko_fujiwara | 2012-01-11 00:04 | 福祉・社会保障