幼保一体化の具体的仕組み…新システム・トワイライト研修④

2011年11月9日(水)曇り

 幼保一体化の具体的仕組みとして、給付システムの一体化と施設の一体化をあげています。
 給付システムの一体化については次の3点が挙げられています。

・地域における学校教育・保育の計画的整備…市町村新システム事業計画を策定し、需要の見込み、見込み量確保のための方策等を検討することになります。

・多様な保育事業の量的拡大…ここではこれまでの認可制度をやめ指定制度にし、多様な事業主体・株式会社などが参入できるようにしています。村木さんの説明によると、認可と同じレベルの客観基準を満たせば事業者として指定しなければならないというものだとか。

 認可と同レベルなら何故認可制度を変える必要があるのでしょう。利益目的であろうと基準を満たせば指定しなければなりません。でも利益が出ないと簡単に撤退もあり得ます。質とは基準だけではありません。一人ひとりの子どもたちをどれだけ心豊かに育てられるか、子どもの様子に目を配ることが出来るかという点でも、利益目的の企業が丁寧に対応できるかといった問題があります。

・給付の一体化として子ども園給付の創設が考えられています。幼稚園は文科省、保育所は厚労省、認可も、監査も、お金もそれぞれ別で、この二重行政を解消するということですが、本来の施設整備費までひっくるめた給付となるなら保育料に影響することも考えられます。

 施設の一体化として、幼稚園と保育所両方の機能を併せ持ち、さらに家庭の養育支援を提供する総合施設を創設する方針です。

 先日視察をした尾道の子ども園のように、飛び地で他にないというような地域では効果的かもしれませんが、敷地面積の少ない都市部では無理に子ども園する必要もなく、カリキュラムを考えながら幼稚園との交流を深めるあり方でも良いのではないかと思います。

 新システムについては、関係者から多くの問題点が指摘されており、この日の説明ではそれらの意見を一部反映させた説明で、ちょっと聞くとどんなに素晴らしい子育て支援策になるのかと思わせられます。

 しかし、最も大きな問題はこの新システムが、消費税増税とセットになっていることです。「税と社会保障の一体改革」の中に保育も組み込まれており、新システムによる子育て支援策は、どんな良いものであっても、その財源としての消費税増税が前提です。

 世界なみに予算を組み替えることがまず第一ではないでしょうか。
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by michiko_fujiwara | 2011-11-09 20:17 | 福祉・社会保障