藤原みち子の活動日記

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介護保険改悪に一番に手を挙げる池田市?

 2011年7月14日(木)晴れ

 介護保険制度が導入され10年を経過しました。今年、6月15日に「介護保険法等改正法」が成立。6月22日公布。実施は、第5期介護保険事業計画(2012年~2014年)の始まる2012年4月から。

 今日は、大阪社会保障推進協議会主催の介護保険学習会に参加してきました。奈良県から来たという人(介護従事者)もおられ、180人の参加で会場は一杯になりました。

 「介護保険改定」の内容と問題点についての説明、吹田市の特養ホーム『いのこの里』施設長からは、介護現場からみた「改正法」について、阪南医療生協の介護職有志一同による寸劇、と盛りだくさんでしたので、質疑はほとんど時間切れ状態。

 まずは、介護保険の10年の現実はどうだったか。「介護の社会化」「自立支援」「利用者本位」「尊厳の保持」が介護保険の基本理念だったはずですが、介護心中、介護殺人は400件。介護のために退職せざるを得なかった人は年間10万人を超え、10年で100万人を超える人が職場を辞めています。軽減されない家族の介護負担。高い利用料で年金ではとても足りないことから「介護貧乏」「介護破産」に、必要な介護が保険給付で認められない、特養の待機者は42万人、などなど介護の社会化どころか「介護難民」「医療難民」を増やしてきており、今問われているのは「介護の危機」を打開することである…と話がはじまりました。

 こうした背景のもとで、要介護5が条件の高齢者専用賃貸住宅、「寝た専賃(寝たきり専用住宅)」など貧困ビジネスの介護版ともいえる状態が横行しています。

 介護の職場は雇用情勢がこんなに悪化している中でも人材確保が困難だと言われています。劣悪な労働環境に加え賃金の低さが介護従事者の定着を阻んでいます。

 「法改正」の大きな問題点は要支援者のサービス切捨てです。

 要支援は認定のひとつですから、保険給付でサービスを受けられる権利を持っていますが、認定に至らない特定高齢者に対する介護予防事業は一定額しか予算がありませんので充分なサービスは望めません。今回の法改正は、要支援をその予防事業に吸収して、介護予防・日常生活支援総合事業としてもよい(国は「しなさい」の方向でしょうが)とし、その判断は市町村が行うという新たな内容です。

 社保協の調査によると、ほとんどの自治体が、研究するとか他の自治体の動きを見て検討など、まだ態度を決めかねている中で、池田市だけが第5期事業計画に位置づけるとはっきり実施を明らかにしており、給付切捨てにつながる総合事業に向かう方向と聞いて唖然としました。

 私も昨年、その内容について市の態度を問いましたが、まだ決まっていないので答えられないとの答弁でした。住民の立場に立って考えるよりも、国の給付費削減に真っ先に手をあげるなど地方自治体の本旨は?と言いたいところです。 

 
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by michiko_fujiwara | 2011-07-15 01:21 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


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