高齢者の医療も子どもの権利も守られる社会を
今日は朝から4件の相談。何れも入院がらみの60歳代。そのうち3人は連休中に緊急入院。病院が休みのときに限って発病するという経験は何度かありますが、まさにそのとおり。
長年無理を重ねて身体に変調をきたす年齢なのかもしれません。ご注意くださいと言いたいところですが、しかし収入も途絶えてしまうとこれはとても不安です。ヨーロッパのように医療費が無料であれば安心なのですが…。
取りあえずは、医療費の窓口負担免除申請、負担限度額認定書の発行の手続きをそれぞれ行い、転院の通知があった人には明日詳しいお話を聞きにいくことになりました。
さて、昨日は「こどもの日」。国民の祝日に関する法律(祝日法)2条によれば、「子どもの人格を重んじ、子どもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」ことを趣旨として、1948年(昭和23年)に公布・施行されています。「子どもの貧困」が大きな問題になってきている日本。大震災でさらに深刻さを増しています。いまこそこの趣旨に沿った施策が必要です。
昨年6月、国連子どもの権利委員会は日本政府に対し、日本が子どもの福祉サービスや政策策定の過程で子どもの意見が考慮されていないことへの懸念を表明しました。子どもを権利を持った人間として尊重しない伝統的な見方が、子どもの意見をないがしろにしているのではないかと問題視しているわけです。
生まれた家庭や、住む地域で福祉や教育の条件に格差があってはならないし、それを保障することが政治の役割です。家庭や学校、地域や社会のあらゆる場で、子どもの意見を尊重する取り組みが日本に求められています。
特に被災地の子どもたちは、避難所生活も限界でしょうし、進路を含め人生が大きく変わろうとしているわけで、心に深い傷を負っていると思われます。専門家のケアを含め不安を取り除く対応が急がれます。