介護保険法改定案

 2011年2月15日(火)晴れ

 厚労省が今国会に提出しようとしている介護保険改定案、「予防給付と生活支援サービスの総合化」とはどんな内容でしょう。

 市町村の判断で、要支援者を保健サービスの対象外にすることが出来る仕組みになっています。

 自立(保健サービスは受けられない)と判定された人も要支援と判定された人もひとくくりにして、見守りや配食などを行う「総合サービス」を新設し、保険外サービスとして行っている地域支援事業に組み込むというものです。

 現行では、要支援1~2の人も全国一律の基準のもとで1割負担で保険サービスが受けられます。しかし、新たな「総合サービス」は、「市町村の判断で柔軟な対応が出来る仕組み」となるんだそうです。つまり自治体によって受けられるサービスが違うこともありえます。

 厚労省は「インフォーマル(非公式)なもの」の活用を強調しており、専門教育を受けていない有償ボランティアや自治会などが担う安上がりのサービスとなる一方、利用者の負担は保健サービスより高くなる可能性があります。

 「総合サービス」を導入するかどうかは市町村の判断となります。導入した場合、要支援者は従来どおりの保健サービスか「総合サービス」かのどちらかを利用します。どちらを利用するかはひとりずつ市町村や地域包括センターが判断します。利用者が自由に選択できるわけではなさそうです。意に反し保険外サービスにされる可能性もあるようです。

 ヘルパーさんによる掃除・選択・調理などの生活援助を取り上げることにもつながります。これは要介護認定で要支援と認定された人を市町村の判断で保健サービスの対象外とすることができる仕組みをつくることであり、給付費削減のための事実上の保険はずしです。

 法の本来の主旨からどんどん逆行するような改定案は、国会に提出すべきではありません。
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by michiko_fujiwara | 2011-02-16 01:30 | 福祉・社会保障