確定申告用紙から住民税用が消えた
少し雪もちらつく寒い1日でした。インフルエンザが市内全域に広がっている様です。今年に入り呉服小学校から始まって五月丘、北豊島、秦野、池田などグルーっと一回りしてまた呉服小学校に回ってきました。低学年から徐々に高学年に広がっています。うがい手洗い励行ですね。
先日民主商工会に行くと、役員さんたちの確定申告の学習会が行われていました。そのとき今年の申告用紙を見ますと、いつもある住民税の用紙がなくなっていました。
これまでは複写で1枚は住民税用の用紙でしたが、今後はデータで住民税に回すようです。だからといってデータが早く届くわけでも無さそうで、申告書を入力してから各自治体に送るようです。徐々に紙から電子データ化に向かっている様ですが、人間が自主申告する限りすべて電子化は難しいと思うのですが…。
こんなふうに、書類の形式が変わるだけでデータを受け入れるためのコンピューターもソフトを変えるなどの環境整備が必要になります。なんだかコンピュータ会社を儲けさせるためにあれこれ手直しするのかと思ってしまいます。それは税だけでなく、国保や介護なども同様です。予算や決算を見ていても、電算費用の占める割合がとても大きいのです。
来年の申告からは、こども手当ての変わりに、年少扶養控除(15歳以下)が無くなり増税となります。また、高校授業料無償化の変わりに特定扶養控除の上乗せ部分もなくなります。所得税に連動して住民税も増税となりますから、住民の怒りは窓口に相当集中しそうです。
国がこうして制度の中身を変えるために、ソフトの変更を余儀なくされ新たな経費がかかります。国民は増税、自治体は確かに税収増にはなりますが、経費増と膨大な事務処理。一番喜ぶのはコンピューター会社ということでしょうか。
生活費非課税という原則は民主党政治には無いようです。