街の声から…パート2

 2010年11月26日(金)晴れ

 中途障がいの方にお逢いしました。

 28年前の事故が原因で車椅子生活を余儀なくされています。しかし、当時学生さんだったようで国民年金をかけていなかったために障害年金を受けることが出来なかったようです。

 親御さんに先立たれ、親が残した遺産を取り崩しているそうです。預金利息も低いため財産は減少するばかりです。親御さんはどんなに心残りだったろうと推察します。

 どんな人にも基礎年金を適用し、誰もが健康で文化的な生活が出来るようにすることが急務ですね。民主党のマニュフェストは基礎年金8万円と言っていたのでは…?今はそんな気配もなく、社会保障削減へひた走っているように見えます。

 もう一人の女性の方からは、介護施設が少ないために、学校の空き教室を利用できないものかと考えている、といった話を聞きました。高齢化社会に向かうのに施設が少ないことに皆不安を感じています。

 厚労省の社会保障審議会介護保険部会が25日、2012年度の介護保険制度改定に向けた意見書を取りまとめたとのニュースを見ましたが、公費負担の引き上げはしないことを前提とし、このままでは保険料が約1,000円上がり平均約5,000円を超えるとして、「給付の効率化・重点化」を行うことを「基本的考え方とすべき」と明記しているそうです。

 そして、この間出されていた方向の通り、要支援1・2の人は市町村の判断で介護給付の対象者からはずし、市町村独自の配食サービスなどに置き換えることが出来る、軽度者と一定の所得(年間200万円以上を想定)がある高齢者については、現在1割の利用料を2割に上げることなど「検討すべきである」との意見を示したとのこと。

 市町村の判断でといいながら検討すべきであるというのは、そうしなさいといっているようなものです。まさか池田市も右へ倣えではないでしょうね。あくまで介護を支えるという視点を第一に考えてもらいたいものです。

 その他、ケアプラン作成の有料化、施設入所者の居住費軽減の要件に資産や家族の負担能力も加えること、相部屋の居住費の値上げ、介護療養病床廃止の方向は止めないといったとんでもない改悪の内容が盛り込まれています。

 そもそも介護保険制度創設の時、介護の必要な人は社会が支える、家族の負担を減らすと言っていたのではなかったでしょうか。これでは、お金のある人しか介護を受けられなくなってしまします。政府の方針はまるで逆行です。

 保険料は値上げ、給付は受けさせないでは、何のための制度かわかりません。給付抑制が進めばまた黒字をつくり、市民には返さず基金に積み立てですか?

 公費負担は増やさず、庶民にだけ負担を押し付けるのでは、自公政権の時はもちろん、民主党政権も社会保障を充実させるつもりは全く無さそうです。
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by michiko_fujiwara | 2010-11-26 23:52 | 福祉・社会保障