若者の貧困をどう見るか…市政報告会で
中国からの黄砂でどんよりした一日でした。 今日は宇保会館での市政報告会。
若者の貧困について本当に自己責任はないのかと言った質問が出、討論になりました。すべて企業の責任ばかりとは言えないのではないかという意見です。
一時期は就職出来るにもかかわらず、フリーターを選択し、働いて貯めたお金で海外へ出て行くといった人たちもいました。しかし、この間企業の溜め込み利益が増え、経営者の所得は上がっていても、そこに働く人たちは逆に賃金を引き下げられ、正規社員は非正規に置き換えられている。選択したくても仕事が無い。社員に自己責任論を植え付け、少しでも異議を申し立てると止めさせられるという状況の中で働かされている。これらは自己責任なのか、選択できないところまで追い込まれているのではないか、などの意見が出されました。
大学を出ても就職が出来ない、今では就活のため、ゼミを受けることも出来ない実態がある。本来の学問を学ぶということも出来ない。高校生の就職も難しい。働きたくても働けない現状のなかで自己責任とは辛い言葉です。
派遣労働の規制緩和などで、安上がりに働かせることが出来るようになり、今では3割~4割が不安定な非正規労働者です。新規雇用は抑えられ非正規社員にすらなれないという実態には、政治の責任があります。公務労働者もどんどん減らされ、雇用は民間任せ。規制緩和で臨時雇用や派遣、請負を野放しにしてきたことが、ワーキングプアを生み出したのではないでしょうか。
企業にはもっと社会的責任を追及し、雇用(正規)の確保をさせるべきです。公務労働も含め、経費節減と言えば人員削減が当たり前のようになっているところに大きな問題があります。
政府は法人税の5%削減を来年度に実施しようとしていますが、日銀ですら、企業減税をしても設備投資する先もなく溜め込むだけで決して雇用促進にはならない、下請け企業には仕事は回らないことを指摘しています。
資本力の強い大企業に対し、中小企業が対等に事業を行うことができるようにするために、政治的に規制が行なわれていたはずです。その規制が悪かのように何でも規制緩和をする風潮がありますが、その結果が不安定雇用を生み出し、下請け企業の仕事をカットして、企業の利益だけをしっかり確保する方向に向かいました。
必要な規制を行い、国民が豊かになれるようすることが政治の仕事だと思うのですが…。