公営住宅の入居希望者は増えているのに府営住宅を半減!?

 2010年10月11日(月)晴れ

 「国会報告と要求懇談会」での発言その3は、大借連(借地借家組合連合会)からの府営住宅半減問題です。「最近マスコミで報道されるようになった『かこい屋』という言葉も大阪発であり、それほど大阪の住宅の貧困は深刻になっている。それを救済するのが公営住宅なのに、橋下知事は府営住宅を半分に減らそうとしている、と訴えられました。

 大阪府は「財政構造改革プラン」(素案)で府営住宅の管理戸数13万8,000戸を将来半減するとしています。

 府営住宅は住宅不足を解消する目的で、1951年に制定された「公営住宅法」によって供給され、府民の「住宅セーフティネットとしてその役割を担っています。しかし、入居希望者に対し住宅はまだ足りず、応募倍率は平均10倍近くあるのが実態です。

 大阪府は半減の具体的方向として、応募のない住宅を削減・耐震不足住宅をつぶし、良質で利便性の良い住宅は市町村に移管しようとしています。ここにも橋下知事の大阪府解体、関西州構想が見え隠れします。
 池田には、城南と神田、伏尾台に府営住宅があります。城南はすでに建て替えが決まって退去しておられますが、もしやこれらも市町村に移管と言う事では…?

 大阪府は50を越える特区構想のうち8つを決めたそうですが、住宅特区も今後検討するとしています。URと公営住宅の管理一元化をし、その権限を知事に与えるというものです。「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」公営住宅法をないがしろにする半減案の知事にとても任せられません。

 『かこい屋』だけでなく、公営住宅の半減は国際的に見ても大阪が初めて(恥ずべきことです)とのことで、近隣の府県からもヒアリングに来ているそうで、大阪だけの問題ではなくなりつつあることを上げ、国会でも公営住宅を守り半減ではなくもっと増やすよう取り上げて欲しいと要望されました。

  
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by michiko_fujiwara | 2010-10-11 23:57 | 福祉・社会保障