介護施設づくりを抑制してきた「参酌標準」撤廃

 2010年10月9日(土)雨

 厚生労働省は7日、特別養護老人ホームなど介護保険施設の整備を抑制してきた国の「参酌標準」を撤廃したと発表しました。

 廃止された参酌標準とは、要介護2以上の人のうち施設に入所する人の割合を2014年度までに41%から37%へと1割減らすというもので、国が給付抑制のために、自治体が参考とすべき「適正」なサービス量として示してきたものです。

 この問題は我が党の小池晃前参議院議員が国会で取り上げ、特養などの待機者が42万人を超す実態を挙げ、施設の整備目標の引上げを求めるとともに「参酌標準」の見直しを要求していたものです。

 この参酌標準のため、池田でも以前質問をしたとき施設増には限界があると説明がありましたが、標準を撤廃し低所得者向けの施設が建設されれば少しは待機者の解消につながるでしょう。

 しかし、介護保険制度10年目として、来年度に向け法改正の準備が進んでいますが、さらなる介護抑制が狙いのような地域包括ケア構想もあり、制度改悪が心配です。

 このままでは待機者が増えるだけでなく、介護を受けたくても受けられない高齢者を増やすことになります。制度改悪をやめ、公的施設の充実が求められます。
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by michiko_fujiwara | 2010-10-09 23:35 | 福祉・社会保障