42万円の医療費はつらい!
8日に相談に来られた方が、本会議中だったため遠慮されたのかお逢いできず、今日やっと連絡がつきました。
後期高齢者のご夫妻ですが、奥さんが脳出血で国立循環器病院に救急搬送され入院され今は別の療養病院に転院し治療中とのことです。
国立循環器病院では病室がないと個室に入れられたようですが、約1ヵ月半で42万円の請求がありびっくりして相談に来られたようです。当時は命を助けてもらいたいとの思いだけで部屋代のことまで頭が回らなかったそうです。しかし今後も入院費用が続くため何とかならないかとの相談だったようです。
本来でしたら、個室しかないと言われた時に部屋代のことを確認すれば、病院側の治療の都合による場合は部屋代の徴収は無かったのでしょうがそこまで気がつかなかったようです。
やむなく世帯分離をし、少しでも医療費の負担限度額(1ヶ月間に支払う医療費の上限)を引き下げる方法をとられました。障害申請の手続きもされました。
医療制度にも明治時代の民法が横たわっているようで、一人ひとり個の時代なのに世帯単位(世帯主は夫)で保険料の軽減も医療費の限度額も本人の収入以外に世帯全体の収入を見て判断するあり方が、世帯分離を余儀なくさせる事態を生み出しています。保険料だけは一人ひとりに課しているのに、都合の良いところだけ世帯単位といいとこ取りのような気がします。
また、国保であれば医療費の一部負担金の免除制度が使えますが、後期高齢者医療制度は広域連合に制度の内容や運営権限があり、一部(窓口)負担金の減免制度もありません。広域連合議会には中々市民の願いが反映されにくいというのが実態です。これでは安心の医療とはいきませんね。
このように、国保の広域化は保険料の値上げだけでなく、減免制度も医療費の負担軽減も白紙にされる可能性があり問題です。