庶民から大金持ちへ…消費税は法人税の減税に
参議院選挙の争点に「消費税増税」が急浮上してきました。
強い社会保障のために強い財政が必要で、その目玉政策が消費税だというわけです。しかし、同時に強い経済の目玉に法人税減税を堂々と掲げています。
民主党の言う法人税率25%にするなら消費税の4%に相当する減税を与えることになります。5%庶民から上乗せして搾り取った消費税のうちのほとんどが、法人税減税に消えていきます。中小零細企業はほとんど法人税がかかっていませんからその恩恵は受けられません。やっぱりほとんど大企業が恩恵を受けることになります。すでに充分内部留保金を2倍にも増やしている企業には至れり尽くせりです。
国際競争力を高めて景気を活性化するというのですが、庶民の消費購買力をなくしてどうして経済が活性化するでしょう。
日本の法人税率は40%で高いといいますが、日本には「研究開発減税」や「外国税額控除」などいろいろな優遇税制があり、実際には平均3割程度、ソニーは12.9%、日本経団連の会長の住友化学は16.6%パナソニックは17,6%しか払っていないんです。40%は骨抜きにされている状態です。日本経団連幹部自身が「日本の法人税は見かけほど高くない」といっていることからも明らかです。
どの政党も法人税減税に異論を唱えず、消費税増税もなんだかんだ言ってますが最終的にはみんな値上げ推進党です。