児童手当、児童扶養手当、こども手当て…
ピザ屋のバイクがハンドルを取られそうになるほど風の強い日でした。春一番は吹いていたはずですから春何番でしょうか。
昨日、児童扶養手当について相談がありました。小学生と中学生の子どもさんを持つひとり親家庭のかたで、児童扶養手当を受給しておられますが、収入がなく確定申告をしなかったために、子どもさんを扶養している事実を証明することが出来ずに、元夫からの養育費との関係で一部支給停止となってしまいました。
所得がなければ税は申告義務がないので確定申告は不要です。しかし申告をして扶養家族がいることを届けなければ実態があっても機械的に扶養ゼロとすることに疑問を感じます。国保などは申告がなく所得が分からない時は、担当課から直接収入の有無を確認する手紙が届きます。同様に実態調査は可能だと思うのですが、画一的な処理ではなく改善を期待したいものです。
原因が分かったため、今後回復することができそうですが、縦割り行政の隙間からこぼれ落ちた状況になっていました。
さて、今年は、民主党が何があっても進めようとしている「こども手当て」の予算が組まれています。とりあえず半分の月13,000円ですが、「とりあえず」がいつ取れるでしょうか。
今は児童手当が支給されていますが、対象は小学生迄、一定の所得制限があり第1子・第2子が5,000円(3歳未満は1万円)・第3子以降は1万円と世界的にもかなり低い対象年齢と金額です。
「こども手当て」の場合は対象が中学生まで拡大され、所得制限なく金額も増えますから、ここまでなら良いのですが、それと引きかえに扶養控除や特定扶養控除の廃止や削減では意味がありません。控除の有無で課税か非課税かのボーダーラインにいる人は保育料や国保料など他の制度への影響も出てきます。何のための子育て支援なのでしょう。やっぱり選挙対策のマニュフェストだったのでしょうか。
今回は見送られましたが、23歳以上の扶養控除や配偶者控除も検討中であり、中学生までの子どもがいない国民は増税、さらに消費税増税となれば庶民から搾り取った税金を子どもにまわすという本末転倒な事態となります。
法人税や高額所得者への税率は下げ続け、証券優遇もそのままという状況にメスを入れられなければ庶民増税にしか目が行かないんですね。景気対策・雇用対策といえば企業を優遇するというやり方は、今回の議案の中にも含まれているような気がします。