後期高齢者医療 ついに短期証発行
後期高齢者医療制度は、導入以来1年半が過ぎました。この間、保険料を滞納して正規の保険証を取り上げられ、有効期限の短い「短期保険証」を発行された高齢者が全国で2万8203人に上るそうです。日本共産党の小池晃参議院銀の求めに対し、厚生労働省が資料を提示したものです。
大阪は4,446人の兵庫に次いで2番目に多く4,150人にも交付しています。どうやら池田でも発行しているとの情報もあります。しかし、東京、神奈川、千葉、群馬、新潟、宮城、福岡では発行ゼロであり正規の保険証を交付しています。
短期保険証発行は期限が切れれば無保険状態になります。後期高齢者医療制度では1年間保険料を滞納した場合、保険証を取り上げて資格証明書を発行することが法律で決められています。大阪の広域連合では資格証明書の発行はまだ止めている様ですが今後どうなるでしょう。
「高齢者から保険証を奪えば死に直結する」と小池参議院議員が批判し、厚労省は保険料の軽減措置を受けている人など低所得者には原則として資格証明書の交付はしないよう各広域連合に出しました。一方で短期証の交付を指示しています。
民主党中心の新政権は後期高齢者医療制度の廃止を明言したものの、新制度が出来るまで先送りする方向に転じています。
制度が続く限り差別はなくなりません。2年毎に高齢者人口が増えるごとに保険料が上がります。「後期高齢者診療料」は外来の場合1ヶ月6000円以上の保険診療は出来ません。一日も早く廃止すべき制度です。
元に戻せば一部の負担が増えるといいますが、廃止を決めた当時の野党4党ではそこに援助をすることも決められていました。何の心配もありません。さらに、ヨーロッパのように医療費を無料にすることが国民の命を守るということではないでしょうか。