藤原みち子の活動日記

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厚労省が医療費窓口負担の減免を通達

 2009年8月17日(月)晴れ

 日本共産党中央委員会からのFAXニュースによりますと、厚生労働省が7月1日、小池晃参議院議員の質問(6月18日)を受けて国保の一部負担金(医療費の窓口負担)の減免の積極的活用を求めた通知を出したそうです。

 さらに、7月10日には一部負担金軽減制度の運用改善策と、国保の保険者が医療機関に代わって未集金を回収する保険者徴収制度をまとめ、9月から全県でモデル事業を実施するよう求めたとのこと。

◆モデル事業の実施は各都道府県の中からそれぞれ1以上の市町村を選定。期間は09年9月から10年3月。
◆「協力医療機関」(自治体病院や未集金額の多い医療機関を選定)は、一部負担金の支払いが困難と思われる被保険者に一部負担金減免申請書等の作成を援助し、市町村に提出する。
◆市町村は、減免証明書を発行するが、その対象は、「協力医療機関」に入院治療を受けている被保険者であり、災害や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少した場合、もしくは収入が生活保護基準以下でかつ預貯金が生活保護基準の3ヶ月以下である世帯のすべてに該当する場合となっています。
◆減免期間は1ヶ月単位の更新性で3ヶ月までを標準とする。

となっています。

 もともと国保法第44条には一部負担金減免が出来ることを謳っており、災害減免はどの市町村でも実施していることです。問題は収入が著しく減少した場合ですが、池田市ではもう10数年前からどの医療機関でも1年間を限度に入・通院とも実施されています。もちろん日本共産党と池田民主商工会の共同の交渉の成果です。

 治療費が払えず入院できない、という方が発端でした。国保法に照らせば医療扶助を受けられない人の医療を確保するのは当然ではないかとの訴えに、実施となったもので、安心して医療が受けられると大変喜ばれています。

 今回のモデルケースは、指定医療機関の入院患者に限られており、重症になって救急で入院でもしない限り対象とならず、医療費がなくて始めから病院に行けない人は受けられないのではないでしょうか。諦めなければならない人を無くすためには、どの医療機関でも使え、制度の周知が必要です。

 重症化を避け、早期治療できることこそ医療費の削減にもつながります。

 ともあれ全県で実施され、その結果すべての市町村で広がれば大きな前進となります。

 一方保険者徴収制度は、病院側は助かりますが一歩間違えば保険者である自治体が非情な取り立て屋になりかねません。職員への労働強化、ひいては債権回収センターの民営化促進となれば個人情報の流出、非情な取立てへとつながりかねず疑問を感じます。
 
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by michiko_fujiwara | 2009-08-18 00:16 | 福祉・社会保障

“子どもたちに笑顔、若者に夢、高齢者に安心を” 日本共産党池田市会議員・藤原みち子の活動日記 e-mail : m_fujiwara@wombat.zaq.ne.jp


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