要介護認定 大幅見直しに!

 2009年7月29日(水)晴れ

 4月から新認定制度を導入した介護保険について、世論の批判をうけ国会で小池晃参議院議員が取り上げ実施をやめるよう求めたところ、政府はこの間やむなく経過措置をとっていました。

 同時に各自治体に新認定制度の結果を報告させ検証していましたが、前年度より軽度に認定される人が多く、結局厚労省は10月から改善することを決めました。この問題は私も何度か質問をし、担当者でさえ疑問を感じておられるようでしたが、政府が認定に不利益は生じないと押し切って4月から実施していたものです。

 74の調査項目中43項目を旧基準に沿って見直すとのこと。今回は一時判定で調査員が使用するテキストを変更するもので、コンピューターソフトの変更はないとのこと。つまり調査項目そのものが減ったことには訂正はないようです。

 変更点は
◆麻痺(左右・上下肢)…「前方に腕を肩の高さまで上げる」にそのまま「静止した状態を保持できるかどうかの確認を追加
◆座位保持…「座った状態を1分程度保持できるかどうか」を10分程度に変更
◆起き上がり・立ち上がり…身体の一部を支えにして出来る場合は「つかまらないで出来る」ではなく「何かにつかまれば出来る」を選択
◆移動等…「実際に行われている介助で選択」から「実際に行われている介助が不適切な場合は適切な介助を選択」
◆食事摂取…食べやすくするために食物をほぐすなどの作業を「介助」と見なす
◆物や衣類を壊す…実際に壊れなくても、壊そうとする行動も含める
◆薬の内服の有無…チューブから薬を注入する場合も含める  などなどです。

 10月1日申請分から適用ですが、経過措置は撤廃されるようです。

 国民の運動と日本共産党の議会活動との共同の成果です。今声をあげれば改善せざるを得ないほど自公政治の混迷は極まっています。選挙対策という部分もありますが、国民が立ち上がれば政治が変わる時代になりつつあります。総選挙は新しいページの幕開けかも…。

 しかし、今回の認定制度見直しですべてOKとは言い切れません。コンピューターソフトの変更、認定調査項目の削減、審査会の裁量権の縮小については一切検証されていません。見直し案を含めた新制度の全体を検証し問題点を明らかにすべきです。認定制度そのものの是非を問う必要があります。


 6月議会の市政報告9回目(最後)は呉服会館。

 国保料が高いと友人がこぼしていた。市民病院の神経内科は今度初めて出来るのかなど、生活に密着した問題についての質問や間近に迫った総選挙が話題となりました。

 民主党が強いといわれるが、自民党も巻き返すのではないか、40日という長い期間をおいたのはそのためだという評論家のような話をされる方が出たりしました。

 とりあえず、地域の共同利用施設を使っての市政懇談会は一巡しました。内容について検証をし今後の議会活動に生かして生きたいと思います。
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by michiko_fujiwara | 2009-07-30 01:37 | 福祉・社会保障